事業名：
旧岩美鉱山坑廃水の水処理及び汚泥資源化技術の開発
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生活環境部 衛生環境研究所 リサイクルチーム
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
1,139千円 |
3,973千円 |
5,112千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
1,139千円 |
3,973千円 |
5,112千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
1,046千円 |
3,974千円 |
5,020千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,139千円 （前年度予算額 1,046千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,139千円
事業内容
１ 事業の内容
旧岩美鉱山では重金属含有の強酸性坑廃水が発生しており、このため県が事業主体（岩美町に委託）として坑廃水の処理を行っている。地域の鉱害防止のため坑廃水処理は不可欠であり、今後も永続的に行う必要がある。
本研究では持続可能な坑廃水処理技術の確立を目的として、次の研究を行う。
（１）最適な水処理技術の開発
（２）澱物の資源化技術の開発
（３）旧岩美鉱山坑廃水の将来的な水質の予測、水処理に伴い発生する澱物の量及び質の予測
（４）将来的な経費負担の予測
２ 事業の必要性
（１）旧岩美鉱山坑廃水処理事業は、地域の環境保全上不可欠である。
（２）持続的な坑廃水処理のためには計画的な対策が必要であるが、事業に係る今後の展望は不明確である。
（３）そこで、今後の水質等の予測を行うとともに、将来的な対応を踏まえながら、最適な水処理技術及び発生し続ける澱物の資源化技術の開発を行うことは、将来にわたり鉱害防止対策を持続可能なものとする上で重要と考えられる。
３ 事業の効果
（１）事業に係る将来的な負担、及び将来の最適な水処理方法を明らかにし、効率的な坑廃水処理のあり方を示すことができる。
（２）計画的な坑廃水処理対策を行うことで、地域の環境保全に寄与する。
４ 平成３０年度の要求額の内訳
（単位：千円）
内訳 |
要求額 |
学会等旅費、役務費 |
456 |
試験に要する医薬材料・消耗品費 |
683 |
合計 |
1,139 |
５ 事業期間及び経費
（単位：千円）
年度 |
内容 |
事業費 |
Ｈ２９ |
・旧岩美鉱山の水質調査
・過去の水質データ、鉱山の履歴、鉱物等の基礎情報等の調査
・水処理、澱物の資源化技術の検討 |
1,046 |
Ｈ３０ |
・統計学的な手法による将来の水質予測
・坑廃水処理及び澱物の組成変化の予測
・水処理、澱物の資源化技術の検討 |
1,139 |
Ｈ３１ |
・将来的な経費負担の予測
・水処理、澱物の資源化技術の確立 |
1,000 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
旧岩美鉱山では重金属含有の強酸性坑廃水が発生しており、このため県が事業主体（岩美町に委託）として坑廃水の処理を行っている。
坑廃水処理は地域の環境保全上不可欠で有り、半永続的に必要とされている。
今後の見通しは不明であり、将来の経費負担等も不明となっている。
これまでの取組に対する評価
（１）持続的な坑廃水処理のためには計画的な対策が必要がある。
（２）しかし、事業に係る今後の展望は不明確である。今後の水質等の予測に基づく、最適な水処理技術及び発生し続ける澱物の資源化技術の開発が重要と考えられる。
工程表との関連
関連する政策内容
環境の保全・再生と活用に関する調査研究
関連する政策目標
廃棄物のリサイクルに資する研究の実施
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,046 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,046 |
| 要求額 |
1,139 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,139 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,139 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,139 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |