人と動物の共生社会実現推進事業

　　　2,297千円（3,120千円）

　所有者のいない猫に係る問題は、その多くが猫が増えることによる生活環境の悪化を引き金にした住民トラブルが多いことから市町村と連携した取組を行う。

※所有者のいない猫を捕まえ（T：トラップ）不妊去勢手術を施し（N：ニューター）元の場所に返す（R：リターン）活動をTNR活動という。

事業内容	所有者のいない猫の手術費用助成事業を行った市町村に、市町村助成額の2分の1を県が補助（県助成上限額は5千円/頭）あわせて市町村が購入する貸出用の捕獲檻の購入経費の1/2を補助（県助成上限9千円/台）
方法	市町村への補助事業
要求額	2,189千円 (443頭、檻6台）
備考	助成猫にはその印として耳先カットを行うこと。

事業内容	県民の利便性を考慮し、市町村の不足分を補う目的で、中西部保健所でも捕獲檻の貸し出す
要求額	18千円×6台＝108千円

（２）【新規】地域猫モデル事業　1,680千円（0円）

　所有者のいない猫対策として（１）のTNR活動を実施しているが個人的な活動であり、猫の糞尿等の苦情の根本的な解決とはならず、地域で人と猫が共生できる社会を実現するには、TNR活動にマネージメントを加えたTNR-M活動、いわゆる地域猫活動を推進するためのモデル事業を実施する。

事業内容	地域猫活動を実施する地域を指定し、そこで実施する所有者のいない猫の手術費、広報費に対する助成を実施した市町村に、市町村助成額の2分の1を県が補助（県助成上限額はメス20,000円/頭、オス12,500円/頭）
方法	市町村への補助事業
要求額	1,340千円
備考	８地区（10頭/地区）予定

事業内容	この事業に係る地域、ボランティアに対するアドバイザーとして、地域猫に取組実績のある他県の専門家を呼び、意見交換の実施
要求額	特別旅費：73千円×4回＝292千円 報償費：12千円×4回＝48千円
備考	4回依頼

（３）猫収容数削減対策（飼い猫対策）800千円（800千円）　

　飼い主のいない猫も元々は飼い猫やその子孫。繁殖制限措置は一義的には飼い主の責務であるが、適正飼養の飼い主を少しでも増やすため、県獣医師会が動物愛護の観点から現在行っている助成事業を拡充する。

事業内容	猫の不妊去勢手術をおこなう県民に対し、一定額を助成（メス：4千円、オス2千円）
方法	県獣医師会への委託事業（現在県獣医師会が行っている助成事業のスキームを活用）
要求額	4千円×200頭＝800千円
備考	県獣医師会が行っている既存事業（200頭分）と併せ、県全体で400頭分の助成とする。

（４）動物愛護教室開催　90千円（180千円）

事業内容	適正飼養、動物愛護意識の啓発のためには､幼少期からの教育が重要。ボランティアと連携して「命の教室」を開催する。
方法	ボランティアと連携して各事務所で実施。
要求額	報償費：3千円×3人/回×6回＝54千円 特別旅費：2千円×3人/回×6回＝36千円

（５）県直接譲渡動物対策　30千円（45千円）

　　収容動物の適性に併せた飼養等について専門家の助言をもらう経費

報償費：3千円/回×6回＝18千円
特別旅費：2千円/回×6回＝12千円