事業名：
鳥取県被災者住宅再建等総合支援事業
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生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
286,000千円 |
0千円 |
286,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
261,000千円 |
0千円 |
261,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：261,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：基金繰入、単県
一般事業査定：計上 計上額:261,000千円
事業内容
事業目的
平成28年鳥取県中部地震により住宅被害を受けた世帯に対して、鳥取県被災者住宅再建支援条例に基づく被災者住宅再建支援金を交付することで、被災者の住宅再建を支援する。
県は、支援金を交付する市町村に対して、基金と県負担分の合計額を、補助金として交付する。
要求額
261,000千円
（平成30年度に住宅再建が完了する被災者に対する被災者住宅再建支援金）
（財源負担割合：基金10分の8、県10分の1、市町村10分の1）
支援内容
被害区分 | 世帯人数 | 支援金額 （単位：千円） |
建設・購入 | 補修 |
全壊 | ２人以上 | ３，０００ | ２，０００ |
１人 | ２，２５０ | １，５００ |
大規模半壊 | ２人以上 | ２，５００ | １，５００ |
１人 | １，８７５ | １，１２５ |
半壊 | ２人以上 | 上限１，０００※ | 上限１，０００ |
１人 | 上限７５０※ | 上限７５０ |
一部破損 | - | - | 上限３００ |
※半壊の建設・購入は、補修に要すると見込まれる経費を上限とする。
＜支援対象として指定する自然災害の規模＞
ア 全県で10世帯以上の住宅が全壊した自然災害
（国制度は100世帯以上が全壊したもの）
イ １の市町村の区域において、５世帯以上の住宅が全壊した自然災害
ウ １の集落において、その世帯数の2分の1以上かつ2世帯以上が全壊した自然災害
エ 上記に掲げるもののほか、被災地域における地域社会の崩壊のおそれのある被害が発生した自然災害
（平成28年鳥取県中部地震は「エ」を適用して対象の自然災害に指定した）
＜支援対象とする住宅被害程度＞
○全壊、大規模半壊（但し、国制度が適用されないものに限る。）
○半壊（国制度は支援対象外）
○損害基準判定１０％以上２０％未満の一部破損（中部地震で拡充）
（損害基準判定とは、住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合をいう。）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成13年度から基金積立を開始。
・平成27年度末時点で約21.3億円
・平成28年鳥取県中部地震による被災世帯に対して、基金を取崩して支援金を交付することを決定。基金活用する初の事例。
・平成29年台風18号による床上浸水世帯を支援対象として、今後支援金を交付することを決定。
・平成29年10月19日開催の運営協議会において、申請期限の延長、中部地震で臨時拡充した支援の恒久化及び平成30年度からの基金積立再開を決定。
これまでの取組に対する評価
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
261,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
232,000 |
29,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
261,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
232,000 |
29,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |