現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 生活環境部の福祉型木造応急仮設住宅開発事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:住宅費 目:住宅建設費
事業名:

福祉型木造応急仮設住宅開発事業

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生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当  

電話番号:0857-26-7398  E-mail:sumaimachizukuri@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 2,528千円 1,589千円 4,117千円 0.2人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 2,528千円 1,589千円 4,117千円 0.2人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,528千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,528千円

事業内容

1 目的

大型地震等の大規模災害の発生に備え、高齢者、障がい者の方が入居し生活できる福祉型木造仮設住宅を設計する。

2 背景

○大規模災害時の応急仮設住宅はこれまで、プレハブによる   仮設住宅が一般的であるが、プレハブメーカーでは、風呂や玄関 の出入部の段差解消の対応ができない。また、車いすの方が回 転できるスペースを想定した標準プランとなっていない。


    ○過去の地震の事例 
     ・中部地震では、仮設住宅建設までは至らない規模の地震であっ たが、福祉避難所が設置された経緯があり、大規模な地震では
     福祉型仮設住宅の必要性がある。
     
     ・熊本地震においては、障がい者団体からの強い要望があり、
     急遽、設計することとなり、6戸建設された。
     ※一般型の仮設住宅は元々設計済であったため、発災後、
     速やかに建設された。
     
     ・東日本大震災では、一般型仮設住宅のみ建設されたが、要望  があり改修という形で後付けで施工することとなり費用がかさん  だ。そのため、国の指針に、「あらかじめ設計しておく」よう示され  ている。

    ○県内の社会福祉法人から本県においても大規模災害に備え   て福祉型仮設住宅が建設できるよう対応をして欲しいと要望
     あった。

    ○熊本地震、東日本大震災では仮設住宅の不足から地域材を活用した木造応急仮設住宅が供給され、木の温もりが被災者に好評を得ている。また、地域毎に設計することにより、地域の気候、風土にあった住宅となり入居者の居住性が確保される。更に、地域でよく流通している資材や県産材を活用することにより、早期建設が可能となる。

3 事業内容

福祉型木造仮設住宅の設計


鳥取県産規格材を活用した福祉型木造仮設住宅9坪タイプ、12坪タイプの2タイプの実施設計委託を行う。

タイプ
住戸形式
床面積
9坪プラン
1DK
29.8
12坪プラン
2DK
39.7

4 所要経費

福祉型木造仮設住宅の設計 

                    ・・・ 2,528千円
 


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成24年度
 〇木造応急仮設住宅供給の検討会の開催
 〇実施設計
  ・鳥取エコハウス推進協議会への委託により3タイプの
  木造仮設住宅の実施設計を実施。
  (6坪プラン(1DK)、9坪プラン(2DK)、12坪プラン(3DK))
 
 平成25年度
 〇建設
  ・建設し、施工性、コスト等を検証。

 平成26年度
 〇木造応急仮設住宅供給マニュアル策定  H27.2
 〇建設地のリスト化               H27.3
 〇災害時における木造応急仮設住宅の建設に
   関する協定  (6団体)           H27.3

これまでの取組に対する評価


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,528 0 0 0 0 0 0 0 2,528

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,528 0 0 0 0 0 0 0 2,528
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0