（１）背景
本県内においては空き家率が１５．４％（全国第７位）と高い数値となっており、特に人口集中地区は１８．４％と高く、人口減少、空き家の増加とともに利便施設も減少するなど居住機能が低下している実態がある。
そのような中で、ここ数年にわたって空き家・空き店舗などの遊休不動産が増加していることが社会的に問題視されるようになったり、県および市町村においても空き家利活用に関する講演会やワークショップなどの各種普及啓発活動を行ってきたりしており、その利活用の機運は以前よりも醸成されてきたと考えられる。
その流れを受けて県および業界団体で立ち上げた『とっとり空き家利活用推進協議会』においては、平成28、29年度と『空き家無料相談会』を実施し、その相談件数により一定の掘り起こし実績を上げたことが考えられる。
（２）課題
（１）空き家の掘り起こしおよびマッチング機能の強化（拡充）
とっとり空き家利活用推進協議会への補助を通じた相談会等の実施により、引き続き市場に流通していない空き家を掘り起こす。
あわせて、利活用希望者（移住希望、起業希望など）の情報を持つ地域団体と連携したワークショップ等を行うことにより、掘り起こされた空き家と利活用希望者を結び付け、空き家・中古住宅等の利活用を強化する。
【事業費：3,050千円】
内容 | 想定する事業 | 事業費 |
| ア．とっとり空き家利活用推進協議会の活動費に対する補助 | （継続）
空き家利活用相談会：３回予定（東部・中部・西部）
先進地視察・講演会：適宜
（新規）
空き家所有者利活用希望者のマッチングに係るワークショップ等
：３回程度（開催場所については、利活用推進協議会と連携出来る
地域団体等が主に活動範囲としている地域を想定。） | （補助金）
補助率２／３
上限3,050千円 |
（２）空き家等の流通促進に取り組む事業者団体の支援（新規）
国が平成２９年より新設した『安心Ｒ住宅』制度に即し、対象となる住宅を提供する事業者団体に対して、耐震診断、インスペクション、リフォーム(リノベーション)など、空き家等を一般的な中古住宅流通市場に乗せる際、安心Ｒ住宅として登録するために必要な諸経費部分を助成することにより、健全な空き家等の流通・中古住宅市場の形成をし、県民が安心して空き家等を購入できる環境が一般化することを目指す。
【事業費：750千円】
内容 | 補助対象 | 事業費 |
| ア．安心Ｒ住宅の登録に必要な諸経費への助成
（想定される事業）
耐震基準適合証明、インスペクション費用等 | 安心Ｒ住宅の対象となる住宅を提供する事業者団体（一般社団法人等を想定） | （補助金）
補助率１／２
上限
50千円×10件
（インスペクション）
上限
25千円×10件
（耐震基準適合証明） |