１ 事業者へのHACCP取組の支援
現行のＨＡＣＣＰ支援事業では手の届いていない中小企業やHACCPへの認識の低い事業者を対象としてHACCPの普及を図る。
(1)事業者への条例HACCPの普及推進
・事業者への個別の支援
施設に応じた相談対応を行う専門的な知識を有する者（専門家）を各事業者に派遣し、HACCPに取り組む事業者の発掘
・HACCP推進のための事業者向け研修会の開催
取扱い食品ごと（水産加工品、そうざい等）及び地域ごとにHACCP勉強会や施設見学等を実施
・施設・設備整備のための補助制度
*「地方創生推進交付金充当」
| 実施主体 | 条例HACCPに取り組む事業者 |
| 事業費 | ２１，０００千円（3,000千円×７事業者） |
| 補助要件 | HACCP適合施設（改正条例に基づく認定制度）の認定取得 |
| 補助率 | 2分の1（国 1/4 ，県 1/4) |
| 対象経費 | HACCP適合施設の認定取得に係る施設・設備の整備 |
(2)HACCP基準導入後の事業者への支援
・積極的に自主衛生管理に取り組む施設として、食品にHACCP認定マークを表示するなど県民に積極的にアピールする取組の実施
・HACCPを継続実施するためのフォローアップ研修会の開催
２ 消費者への普及啓発
HACCPについて、消費者への普及啓発を行い、HACCPの手法で衛生管理を行う事業者をアピールする。
・消費者への啓発
スーパー等でのＨＡＣＣＰ認定食品の紹介
国内外の現状
・国際的に、HACCPの衛生管理手法が標準となってきている。（対ＥＵ、対米輸出には、HACCPが必須要件となっている。）
・国内においても、食品事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針（ガイドライン）が改正され、全国的にもHACCPに関する基準を条例に規定することになった。
・国において、平成３０年を目途にHACCPの義務化に向けた制度設計を検討中。
鳥取県の取組状況
・従来から、HACCPを推進するため、平成27年度からHACCP導入に取り組む事業者への支援強化（専門員の派遣、補助金事業の実施）を実施。
・HACCPの導入を促進するため、更なる普及を図っていく予定。
・HACCPを行うためには、施設・設備の改修が必要な場合もあり、資金的な支援が求められている。
・HACCPの推進を効果的に進めていくためには、事業者だけでなく消費者への啓発を図っていく必要がある。
危害分析重要管理点(Hazard Analysis Critical Control Point)
(1)食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析する。
(2)その結果に基づいて、製造過程のどの段階でどのような対策を講じればいいのかという重要管理点を定める。
(3)これを連続的に監視することで食品の安全を確保する。
(1)食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金交付（販路拡大・輸出促進課）
(2)食の安全・安心プロジェクト推進アドバイザー派遣（販路拡大・輸出促進課）
(3)食の安全・安心対応ワンストップ相談窓口 （産業技術センター）
(4)食の安全・安心プロジェクト推進事業研修会の実施 （産業技術センター）