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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：消費者支援対策費
事業名：

消費者教育実践事業

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生活環境部　消費生活センター　−　　

電話番号：0859-34-2765  E-mail：shohiseikatsu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 0千円 6,356千円 6,356千円 0.0人 1.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 5,406千円 6,356千円 11,762千円 0.8人 1.0人 0.0人
29年度当初予算額 8,772千円 6,358千円 15,130千円 0.8人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：5,406千円 　（前年度予算額 8,772千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：ゼロ　

事業内容

１　背景

消費者教育を総合的・一体的に推進するため、平成28年3月に鳥取県消費者教育推進計画（28〜30年度）を策定し、平成28年度は、幼児教育用教材、小学校及び中学校用教材の作成・配布した。平成29年度は、特別支援学校用教材及び大人向け資料の作成に取組んでいる。

    ＜重点項目：計画期間中に重点的に取り組む内容＞
    　1　消費生活センターを中心とした「消費者教育」の意義の普及
    　2　小・中・高等学校における消費者教育の一層の推進
    　3　高齢者・障がいのある人の消費者被害を防ぐ仕組みづくり
    県民一人一人が自立した消費者となるためには、上記重点項目にそい、年齢層に応じた隙間のない効果的な消費者教育を実施する必要がある。

２　目的

これまでの取組を継続しながら、消費者教育支援員を中心とした学校現場や地域での消費者教育の意義の普及を推進するとともに、切れ目のない消費者教育を推進するため、成年年齢引き下げの動きも考慮しながら、高校生が主体的に判断し、責任を持って行動できる力を育むための事業を実施する。

３　事業内容

（１）消費者教育支援員の配置〔3,476千円（財源：国1/2）〕
    ＜消費者教育支援員の業務＞

    ・作成教材・啓発資料・優良事例等により、消費者教育の支援メニューを作成し、各種の学校（保護者を含む）及び事業者等に対し、消費者教育の意義・必要性を説明するとともに消費者教育の実践を支援する。
    ・消費生活相談員や県金融広報委員会とも連携し、消費者教育に関する講座を実施する。

【経費の内訳】
区分
金額（千円）
人件費
2,764
費用弁償
660
使用料及び賃借料
52
計
3,476
（２）高等学校での消費者教育の実践〔1,930千円（財源：国1/2）〕
（２）高等学校における消費者教育の実践〔1,930千円（財源：国1/2）〕
成年年齢引き下げの動きを考慮しながら、高校生が消費活動についての基本的な考え方や契約に伴う責任等を理解し、主体的に判断し責任を持って行動できる能力を育むため、高等学校における消費者教育を推進する。

○消費者教育のモデル授業の実施
　ア　実施校：東・中・西部の高等学校
　イ　実施者：教員、消費者教育支援員及び消費生活相談員等
　ウ　内容：消費者市民社会の概念や消費者被害対策等

○高校生向け消費者教育用資料作成
　ア　高等学校生徒向け啓発リーフレット
　イ　啓発用クリアファイル
　ウ　消費者庁作成教材「社会への扉」
    【経費の内訳】
    区分
    金額（千円）
    委託料（啓発資料作成）
    1,000
    需用費（啓発資料印刷）
    930
    計
    1,930
    ※県内高等学校の生徒の１学年分（5,200部）を作成。
    【廃止】「消費者教育教材開発ワーキングチーム」の設置〔0千円（136千円）〕
    啓発を目的とした資料を作成することから、ワーキングチームは設置しない。

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ■消費者教育を総合的かつ一体的に推進するための「鳥取県消費者教育推進計画」を平成２８年３月に策定した。
    　消費者教育の推進にあたり、計画期間中に特に重点的に取り組む内容を設定し、平成２８年度から重点的に取組んでいる。
    ＜重点項目：計画期間中に重点的に取り組む内容＞
    　1　消費生活センターを中心とした「消費者教育」の意義の普及
    　2　小・中・高等学校における消費者教育の一層の推進
    　3　高齢者・障がいのある人の消費者被害を防ぐ仕組みづくり

    ■消費者教育支援員（教員ＯＢ）を配置し、「県消費者教育推進地域協議会」や協議会内に設置した「教材・啓発資料等検討部会」に参加するとともに、平成28年度は、教員で構成した「教材・啓発資料等検討部会ワーキングチーム」による教材検討・開発を支援し、公開授業の様子を収録・編集したＤＶＤ、学習指導案、参考資料をセットにした教材セットとして県内小・中学校へ配布した。また、消費者教育支援員が自ら幼児向け消費者教育教材の作成に取組み、県内幼稚園等へ配布した。

    ■平成29年度は、特別支援学校用教材及び大人向け資料の作成に取組んでおり、年度内に教材・資料を完成させる予定。

    これまでの取組に対する評価

    ■消費者教育の一層の推進のため、消費者教育支援員（教員ＯＢ）を配置し、学校と消費者行政との連携・調整を進めることで、教育現場のニーズにあった支援・取組が進み始めた。

    ■「消費者教育に関する教育機関の実態調査」で明らかになった「教材の配布作成」、「実践事例の紹介」が必要という課題の解決に向けて、消費者教育に関する資料等を作成・配布することで、幼稚園・小学校・中学校における消費者教育の取組が進み始めた。

    財政課処理欄


    　高校生を対象とした消費者教育については、一般的な普及啓発事業で対応してください。
    また、高校生向けの資料作成及び配布については、消費者庁作成教材を活用し、標準事務費の範囲内で実施してください。

    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 8,772 8,762 0 0 0 0 0 10 0
    要求額 5,406 2,699 0 0 0 0 0 7 2,700

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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