これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<目的>
・民間事業者による障がい者向け賃貸住宅の整備を推進することにより、地域資源の有効活用を通じた住宅セーフティネットの強化を図る
・モデル的取り組みを通じて障がい者の住宅確保に係る現状及び課題等について検討し、各市町村における展開を促す
<取組>
・H21年度に事業実施の方向性及び供給計画の審査認定を行うための有識者委員会を組織
・不動産事業者及び福祉関係者等の意見を聴取し、委員会において障がい者向け賃貸住宅の募集要件等を検討
・H22年10月より供給計画募集開始
・H23年6月に整備完了
・H23年8月より家賃補助開始
これまでの取組に対する評価
H23年度に整備事業が完了し、入居募集開始。今後も認定事業者への家賃減額補助を継続することで入居者の負担を軽減する。
(平成29年9月末時点、全室入居中)
県の事業実施はモデル的な取組であり、本事業を通じて市町村による供給を啓発することが事業目的のうち1つ。
24年度に設立した鳥取県居住支援協議会で市町村に向けて制度に関する情報提供を行うなどし、市町村の取組を促す。