（１）行政代執行（Ｈ29：5,000千円）
Ｈ２８年度法改正により処分期間内の処分が見込めない場合の代執行が可能となったことから、これに備えた経費を計上する。
（処分は産業廃棄物処理業者に対する業務委託で実施）
⇒５，０００千円（枠予算）
（２）ＰＣＢ廃棄物（高濃度）処理基金への補助（Ｈ29：3,381千円）
○ＰＣＢ廃棄物処理基金
・国、県からの補助金と産業界等からの出えん金を原資として、（独）環境再生保全機構が造成。
・基金は、中小企業者がＰＣＢ廃棄物（高濃度）を中間貯蔵・環境安全事業（株）（＝ＪＥＳＣＯ）で処理する場合の処理費用等に充当。
⇒処分費用の７０％を助成（破産者等については９５％助成）
○基金造成計画（期間：Ｈ１３〜）
・基金造成予定総額 ５６０億円
⇒造成累計額（Ｈ２９年３月末）５３１億円（国２５９億円、都道府県２５４億円、産業界５億円）
・Ｈ２９造成予定額 １４億円（国７億、都道府県７億）
⇒鳥取県 ３，３８１千円（人口割）
（３）低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理支援（Ｈ29：8,400千円）
○国の無害化認定施設等で処理することになっているが、施設数は全国的に不足しており処理が進んでいない。
・全国３８施設（Ｈ２８年９月末現在）
・低濃度ＰＣＢの処理体制の推進について国要望（Ｈ２９要望）
○Ｈ２５年８月、県内の事業者が国の無害化認定を受けたことにより、県内の処理環境が改善された。これを契機に、県内の低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を加速させるため、Ｈ２６年度に処理が進んでいない中小企業に対して処分経費の一部を助成する制度を創設。
⇒低濃度ＰＣＢ汚染機器処理支援事業補助金
・対象：中小企業者（ＰＣＢ保管事業者）
・期間：Ｈ２６〜３０（５ヶ年）
・補助率：処理経費の１／２
（鳥取市分は中核市移行に伴い、１／４）
・Ｈ３０年度要求額：１１，２００千円
※処理見込（５ヶ年）：２００千円×３４１台×１／２＝３４,１００千円
Ｈ２６〜２８年実績：２５４台（２１，１６２千円）
※Ｈ２９年度予算額：８，４００千円（８４台処理予定）
※Ｈ３０年度処理予定：１３４台（うち、４４台が鳥取市分）
※今回要求額：１１，２００千円（下記A＋B）
A ２００千円×９０台×１／２＝９，０００千円
B ２００千円×４４台×１／４=２，２００千円
（４）ＰＣＢ廃棄物適正処理の普及啓発等
・ＰＣＢ廃棄物保管事業者に対する早期処理の指導
・中国四国産業保安監督部と連携した使用中ＰＣＢ電気機器等の 把握と適正処理の普及啓発
・保管・使用事業所への立入検査（毎年１回以上） 等
１９，５８１千円（平成２９年度予算 ３０，３５３千円）
・行政代執行対策事業 ５，０００千円
（平成２９年度 ５，０００千円）
・ＰＣＢ廃棄物処理基金への補助金 ３，３８１千円
（平成２９年度 ３，３８１千円）
・微量ＰＣＢ汚染機器等処理推進助成金 １１，２００千円
（平成２９年度 ８，４００千円）
・未確認PCB廃棄物掘り起こし事業 ０円
（平成２９年度 １３，５７２千円）