事業名：
保育施設のノロウイルス汚染実態調査に関する研究
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生活環境部 衛生環境研究所 保健衛生室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
4,767千円 |
4,767千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
1,904千円 |
4,767千円 |
6,671千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,904千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業の内容
保育施設ではノロウイルスによる感染性胃腸炎、食中毒が多発し、その発生防止が重要な課題となっている。本事業では保育施設内のウイルス汚染状況を検査し、適切な清掃・消毒を指導するとともに情報を共有し、感染症発生予防の向上を図る。
＜シーズン別 鳥取県感染性胃腸炎集団発生件数＞
 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 計
（）内NV件数 |
2013-14 | | | 3 | 16 | 2 | 6 | 5 | 3 | 2 | 2 | | | 39（37） |
2014-15 | | | | 1 | 2 | 5 | 5 | 2 | | | | | 15（12） |
2015-16 | 1 | 10 | 6 | 5 | 10 | 4 | 2 | 5 | 5 | 3 | 3 | | 53（35） |
2016-17 | 3 | 4 | 21 | 15 | 6 | 1 | 2 | 3 | | | | | 55（50） |
２ 事業の必要性
ノロウイルスは消毒液に対して抵抗性が高く、環境中に安定して残存する特徴を持っている。そのため、感染症の発生防止にはノロウイルスによって汚染された環境の徹底した消毒が必要であるものの、ノロウイルスの汚染は目に見えず現状行われている消毒で確実に消毒できているかは不明であり、実態の把握が必要である。
３ 事業の効果
ノロウイルスの潜在的な汚染状況を把握し、効果的な消毒方法を指導することにより、保育施設等での集団発生の予防効果を向上させ、鳥取県におけるノロウイルス感染者数を減少させる。
４ 要求額内訳
（単位：千円）
内訳 |
要求額 |
普通旅費 |
３２ |
医薬材料・消耗品費 |
１，８２３ |
役務費 |
４９ |
合計 |
１，９０４ |
５ 事業期間及び経費
（単位：千円）
年度 |
内容 |
事業費 |
Ｈ３０ |
・現在の保育施設職員の意識調査のための事前アンケート実施
・集団感染が発生した施設への現地調査
・検査結果のフィードバック |
１,９０４ |
Ｈ３１ |
・集団感染が発生した施設への現地調査
・情報提供を受けた後の意識変化を確認するためのアンケート実施
・感染症発生予防啓発のためのツール検討（HPでの情報公開、パンフレット作成等） |
１，５００ |
財政課処理欄
研究成果をどのようにノロウイルスの感染者数減少につなげていくのかが不明確であるためゼロとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,904 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,904 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |