（１）市町村・警察・関係機関等との連携による施策推進 １０千円（８４千円）
市町村職員への研修、市町村・警察との連携会議の開催、全国会議出席・開催等に要する経費
（研修会講師の謝金・旅費、参加のための職員旅費、開催経費等）
（２）消費生活審議会の開催 １３３千円（４３０千円）
知事の諮問に応じ、消費生活に関する重要事項（県施策の基本的方向性等）を調査・審議する審議会の開催に要する経費
（委員謝金・旅費、会場費等）
（３）消費生活紛争に係る訴訟費用貸付金 ２０千円（２００千円）
審議会のあっせん・調停によっても解決しなかった消費者トラブルについての訴訟費用の貸付金
〈貸付対象〉裁判所への手数料、弁護士費用等
（４）消費者支援功労者表彰 ７２千円（７２千円）
国が消費者支援活動に顕著な功績のあった者を毎年表彰。県内受賞者の受賞式参加に要する経費（受賞者旅費）
（５）不当取引専門指導員の配置 ２，４８７千円（２，６９３千円）
消費生活センターに警察ＯＢ職員を非常勤職員として配置し、悪質事業者等に対する指導、特定商取引法の法執行体制の強化を図る。
〔主な業務内容〕
・不当事案の抽出、概況把握
・事業者に対する指導
・法執行のための消費者及び事業者聴取
・事業者への立入検査
・行政処分事務
・警察との情報授受
標準事務費 ８，８５４千円（８，９７０千円）
平成２７年度より、課内の標準事務費については本事業で一括要求。
＜標準事務費を活用して実施する取組の例＞
○随時・緊急等の啓発、広報
○悪質事業者等に関する調査・指導・処分
○消費生活協同組合の育成指導
○製品安全体制の整備 等