現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 生活環境部の地域エネルギー社会推進事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

地域エネルギー社会推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 環境立県推進課 次世代エネルギー推進室  

電話番号:0857-26-7895  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 5,560千円 2,384千円 7,944千円 0.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 13,560千円 2,384千円 15,944千円 0.3人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 13,560千円 2,384千円 15,944千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,560千円  (前年度予算額 13,560千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:5,560千円

事業内容

1 背景

・本県には恵まれた自然が豊富に存在し、そこから生み出されるエネルギーには、地域の課題解決や地域メリットの創出を行う可能性がある。

    ・県内で発電される電気の多くは県外の電力会社に販売され、県内で使われる電気も県外の電力会社から購入することで賄われ、エネルギーに関する富が県外に流出している。
    ・このような中、自然エネルギーを利活用した地域活性化に取り組む地域、企業等や、電力小売自由化を背景に新たに新電力事業にまで取り組む地域、企業等が出てきている。

2 目的

・再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギー資源の多様化により地域のエネルギー自給率を高めたうえで、地域に導入した設備を効率的に活用し、安定的にエネルギーが供給される地域エネルギー社会を構築することで、エネルギーの地産地消による地域内循環を進める。
・また、地域主導で市町村や市民団体等が行う、エネルギー事業による地域活性化に関する取組を積極的に支援し、低炭素かつ安定的なエネルギー需給構造への転換を図るとともに、エネルギー推進による地域活性化を目的とする。

■第2期とっとり環境イニシアティブプランにおける目標指標
            <電力自給率>  <再エネカバー率>
(現状・H26年度末)  31.0%        83.0% 
(目標・H30年度末)  35.0%        97.0%

3 事業内容

(1)体制づくり・啓発事業補助
【事業費】
 600千円 (補助金・直接)
 《内訳》 @300千円 × 2件 = 600千円
【内容】 
 地域、NPO、企業等が連携・協働して行う、地域エネルギー事業実施に向けた、「核」となる人材発掘・育成や協議会等の体制づくり、普及啓発等の取組を支援する。
 補助率 定額
 補助上限 300千円
 補助対象者 地域団体、NPO、企業等
 補助対象経費 体制づくり、普及啓発に要する経費
 補助期間 当該年度末まで
 補助件数 2件程度

(2)構想・計画策定事業補助
【事業費】
 4,000千円 (補助金・直接/間接)
 《内訳》 @2,000千円 × 2件 = 4,000千円
【内容】
 市町村、又は地域団体等が連携・協働して行う、地域エネルギー事業に係る計画の策定・検証、協議会の開催等の取組を支援する。
*地域協議会の設置は必須(市町村直接事業の場合を除く)
*地域活性化への高い波及効果が見込まれる計画であること
 補助率 市町村補助額の1/2
 補助上限 2,000千円
 補助対象者 市町村
 (間接補助者)地域団体、NPO、企業等
 補助対象経費 計画策定・検証、協議会開催等に要する経費
 補助期間 翌年度末まで
 補助件数 2件程度
(3)構想・計画実現事業補助
【事業費】
 8,000千円 (補助金・直接/間接)
 《内訳》 @4,000千円 × 2件 = 8,000千円
【内容】
 市町村、又は地域団体等が連携・協働して行う、地域エネルギー事業に係る計画実施、協議会の開催等の取組を支援する。
*地域協議会の設置は必須(市町村直接事業の場合を除く)
*地域活性化への高い波及効果が見込まれる事業であること
*国補助の対象となるものは対象外
 補助率 市町村補助額の1/2
 補助上限 4,000千円
 補助対象者 市町村
 (間接補助者)地域団体、NPO、企業等
 補助対象経費 計画実施、協議会開催等に要する経費
 補助期間 翌年度末まで
 補助件数 2件程度


(4)地域エネルギー利活用促進事業(普及啓発)
【事業費】
 960千円
 《内訳》 報償費 90千円、特別旅費 420千円
       委託料 450千円
【内容】
 地域エネルギー関連イベント等での一般向け普及啓発
  3回実施(東中西部)

<キーワード>
2019年問題(太陽光発電の買取保証期限切れ案件問題)
太陽光等メンテナンスの啓発
電力小売自由化
地域特性を活かしたエネルギー活用
地域主導の地域エネルギー利活用
エネルギー事業による地域活性化 

4 要求額

             (単位:千円)
区分
H29予算額
H30要求額
(1)体制づくり・啓発事業補助
600
600
(2)構想・計画策定事業補助
4,000
4,000
(3)構想・計画実現事業補助
8,000
8,000
(4)地域エネルギー利活用促進事業
960
960
合計
13,560
13,560

5 今後の事業予定

来年度で「第2期とっとり環境イニシアティブプラン」期間が終了するため、現行制度は平成30年度末で終了する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


・第2期とっとり環境IP「エネルギーシフト」の新機軸として、従来の再エネ増産、再エネの多様化等に加え、地域エネルギー社会の構築を設定した。

・地域エネルギー社会の構築に向けて、再エネ活用による地域活性化の取組を発掘、事業進捗を支援しているところ。
 北栄町では、28年度に木質バイオマスの利活用に係るビジョンを策定し、29年度は具体的な事業化計画を策定中。
 若桜町では、自然エネルギーを活用したまちづくりのロードマップの策定を進めている。
 その他、民間団体で、再エネを活用した地域興しの動きも始まっている。

・上記事業フェーズが進むよう、補助金活用の他、電力需給マッチング、国支援策の活用促進、情報提供等により取組支援中

これまでの取組に対する評価

・地域主導(市町村連携)による再エネ活用の取組は、地域活性化に、大きな波及効果を狙える一方、関係者の調整、再エネ設備の適切な導入等、課題は多い。また、首長の意向が強く出る。

・構想段階から検討開始まで、住民理解や関係者調整などに時間を要し、取組開始が想定より遅れることが多い。

・各取組に適した支援方法の検討が必要。

・地域主導により、より多くの主体を巻き込むことによって、より大きな波及効果が生まれるが、関係者調整には官民連携による調整の場の設定等が有効。

・本補助金が呼び水となって取組が動いたり、取組を促す契機となっている。

・地域特性を活かしたエネルギーの活用、有用性等について、地道な普及啓発が必要。

財政課処理欄


 実績及び今後の実施見込を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,560 0 0 0 0 0 0 0 13,560
要求額 13,560 0 0 0 0 0 0 0 13,560

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,560 0 0 0 0 0 0 0 5,560
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0