事業名：
水質観測技術の実用化に向けた研究
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部 衛生環境研究所 水環境対策チーム
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
1,761千円 |
7,151千円 |
8,912千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
1,761千円 |
7,151千円 |
8,912千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
1,855千円 |
7,153千円 |
9,008千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,761千円 （前年度予算額 1,855千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,761千円
事業内容
１ 概要
ドローンや固定カメラ等で撮影した湖沼画像の解析を自動化し、地域住民や行政機関に対して、「迅速に」「分かりやすく」「的確に」湖沼の広域的な水質情報を提供するシステムを構築する。
２ 事業の背景及び必要性
地域住民は湖沼環境に関心が高いが、行政機関では効果的に湖沼の環境情報を伝える手段が不足している。
そこで、地域住民に対して環境意識の醸成や効果的な説明を行うため、「迅速に」「分かりやすく」「的確に」湖沼の環境情報を提供する手段を構築しなければならない。
３ 効果
○東郷池第２期水質計画で新たに導入される感覚指標の評価
○湖沼環境の効果的な説明材料の提供
○地域住民の環境意識の醸成
４ 事業費内訳
単位（千円）
内訳 | 内容 | 要求額 |
| 備品購入費 | 解析ソフトウェア機能拡張ツール | ２１１ |
| 普通旅費 | 情報収集・協議等のための旅費 | １５０ |
| 需用費 | 調査用の資材・消耗品 | ５００ |
| 役務費 | ドローン撮影料、研修受講料、通信料 | ６５０ |
| 使用料・賃借料 | 調査船の傭船料、ソフトウェア保守 | ２５０ |
合計 |  | １７６１ |
|
５ 事業期間及び経費
単位（千円）
年度 | 事業内容 | 事業費 |
Ｈ２９ | ○基礎情報の収集
○自動解析プログラムの作成
○撮影手法（位置・高度・カメラ）の検討
○周知方法の検討
○とりまとめ | １，８５５ |
Ｈ３０ | ○自動解析プログラムの検証
○周知方法の検討
○とりまとめ | １，７６１ |
共同研究機関
広島大学、富士フイルム株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜平成２８年度まで＞
・ドローンに搭載したデジタルカメラを用いて湖沼を空撮し、得られた画像を解析することで、湖沼水面の赤潮分布状況をマッピングする技術を習得した。得られた成果は学会等で発表するとともに、学術誌に受理されている。
＜平成２９年度＞
・クロロフィルaを観測する新型カメラの開発を目指した大学・企業との共同研究を進め、試作機を用いた空撮等を行った（防災ヘリ行政利用）。
・画像から水質情報を取得する作業を自動化するプログラムを作成した。
・画像から水質情報を取得する手法の汎用性向上を目指して、培養プランクトンや湖沼の撮像などを含めた情報収集を行った。
・これらの成果の一部について、学会等で発表した。
※クロロフィルa：水質汚濁の要因となる植物プランクトン量を表す指標
これまでの取組に対する評価
・これまでの成果については学会等で報告されており、大学教授などから一定の評価を得ている。
工程表との関連
関連する政策内容
環境の保全・再生と活用に関する調査研究
関連する政策目標
湖沼の水質浄化や環境の保全・再生に資する研究の実施
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,855 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,855 |
| 要求額 |
1,761 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,761 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,761 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,761 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |