１鳥獣の保護及び適正狩猟の推進
（１）非常勤職員の配置［1,894千円（1,914千円）］
鳥獣法関連事務の補助を行う人員を東部事務所に配置するための人件費
（２）狩猟免許試験の実施(４回）［228千円（228千円）］
猟期に間に合うように夏に東中西部で各１回ずつ３回と、農家を中心に農閑期での開催要望が強かったことから農閑期に１回、合計４回の試験を実施し、受験機会の増により、減少する狩猟者の確保を図る。
（３）狩猟免許更新講習会の実施［1,671千円（767千円）］
更新講習会開催に係る講師謝金等の経費。
現行の狩猟免許の３年更新制度は昭和５４年度に施行され、当時の狩猟免許所持者は一斉に３年に一度免許を更新することになり、平成30年度に更新者が多い年を迎える。
（４）鳥獣保護区等の指定及び管理［345千円（372千円）］
指定猟法禁止区域、鳥獣保護区、特別保護地区、特定猟具使用禁止区域の指定並びに規制区域明示の制札管理に係る事務経費。
（５）狩猟取締等の実施［1,583千円（1,531千円）］
狩猟者登録の実施に係る物品の購入等の事務経費等。
２野生動物ふれあい推進事業
（１）傷病鳥獣の救護 1,050千円（1,806千円）
負傷、衰弱、幼少等の原因で収容された野生鳥獣の自然界への復帰を目指して、動物病院等に治療を委託する経費。
（２）愛鳥モデル校の指定・育成 21千円（91千円）
野鳥保護教育の取組が盛んな小中学校を愛鳥モデル校に指定し、授業等で野鳥の巣箱や愛鳥週間ポスターの作成、野鳥観察会、野鳥学習会等を行うのに要する経費。
（３）愛鳥ポスター・巣箱コンクールの開催 374千円（404千円）
愛鳥週間用ポスター原画募集の全国コンクールに併せて、県主催の図案コンクールや、野生動物の巣箱コンクールを実施。
毎年 ５月10日〜５月16日
（４）鳥獣生息状況等の調査 792千円（872千円）
鳥獣保護区等での鳥獣生息状況、渡り鳥の渡来状況、オシドリの生息状況等の調査を実施。
３高病原性鳥インフルエンザウイルス等対策事業
○糞便採取調査（４回）
○死亡野鳥等調査
○調査器具類等の配備