（１）生息状況の調査、保護管理対策の検討
ア．特定鳥獣生息状況調査の実施 9,250千円（7,187千円）
生息情報、被害情報の整理及び行動分析を専門機関に委託等して実施。
イ．特定鳥獣保護管理検討会の開催等 713千円（727千円）
生息状況調査の結果に基づき保護管理検討会を開催し、計画の達成状況や対策等について検討する。
（２）ツキノワグマ対策の推進
ア．クマ追跡調査の実施 13,625千円（13,628千円）
電波発信器により、放獣したクマの行動把握を行うための、非常勤職員（３名）人件費、必要備品購入費等。
イ．錯誤捕獲個体等の学習放獣の実施 5,430千円（5,307千円）
錯誤捕獲されたクマに電波発信器を装着し、人里へ近づかないよう学習させた上で放獣を実施する。
（放獣予定25頭、安全確保のためのバックアップハンター8頭分、発信機費用）
ウ．遭遇回避対策費 2,872千円（1,038千円）
学習会の開催、追い払い体制の整備、注意喚起看板等の作成等、住民の安全・安心を確保するための活動を支援する。
事業主体：市町村、地元自治会
補助率：１／２（メニューにより１／３）
【拡充】人家近くでの捕獲時の安全対策として、安楽殺に係る委託費を支援対象に追加（補助率：１／２）
要求額：上限180千円×21回（9市町）×1/2＝1,890千円
エ．堅果類豊凶調査 472千円（472千円）
秋の大量出没に関係の深いブナ科堅果類（ドングリ）の豊凶を調査し、出没動向等の予測により対策の参考とする。
（３）ニホンジカの捕獲強化
県内東部地域を中心にニホンジカによる農林業及び生態系被害が深刻化しているため、国の「指定管理鳥獣捕獲等事業」制度を活用し捕獲を強化する。
ア．指定管理鳥獣（ニホンジカ）捕獲等事業【調査事業】 5,870千円（6,104千円） ※国庫：定額、1/2
ニホンジカに係る「指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画」の策定調査及び効果検証（専門機関への委託）
イ．指定管理鳥獣（ニホンジカ）捕獲等事業【捕獲事業】 87,000千円（58,644千円） ※国庫：1/2
指定管理鳥獣捕獲等実施計画に基づきニホンジカを捕獲を実施（認定鳥獣捕獲等事業者への委託）
・対象地域：県全域の奥山
・捕獲目標：約2,700頭相当（月300頭×9ヶ月）
ウ．３県広域連携捕獲実践会議 368千円(429千円) ※単県
奥山・県境域を主な生息域とするニホンジカについて、隣接県と連携した捕獲体制を整備するため、１０月の捕獲強化月間や合同捕獲日の設定や、共同捕獲の具体的な手法・体制等について、３県の狩猟団体・県・市町村等で協議する。
（４）【新規】ジビエ利用拡大のための狩猟捕獲支援 21,760千円（0千円） ※国庫：定額
更なる捕獲の強化とジビエ利用拡大のため、狩猟により捕獲したニホンジカ・イノシシを加工処理施設に搬入した場合、狩猟者と加工処理施設に対し経費等を支援する。
狩猟者 ：１頭８千円を上限
施設管理者：２００万円を上限
（１）ツキノワグマ
◎県東部中心に生息する東中国地域のクマの生息数は、平成22年度当時は200頭前後と推定され、環境省レッドリストで「絶滅のおそれのある地域個体群」とされている。
◎このため、鳥獣保護管理法に基づく保護計画を策定してクマの保護を図った結果、県内の推定生息数は685頭（平成28年末）まで回復・増加している。
◎平成28年度のクマ大量出没を踏まえ、平成29年度を始期とする改定ツキノワグマ保護計画では、新たにゾーニング管理（棲み分け）を導入し、人とクマの軋轢の軽減と適正な個体管理を図ることとしている。
（２）イノシシ・ニホンジカ
◎イノシシ・ニホンジカによる農林作物被害・生態系被害を減少させるためには、物理的な被害防止対策を行うとともにイノシシ・ニホンジカを捕獲し、個体数を減少させることが必要。
◎ニホンジカについては、指定管理鳥獣捕獲等事業をはじめとする捕獲強化に取り組んだ結果、狩猟や有害捕獲も含めた平成２８年度の捕獲実績は７，２７４頭と、初めて７千頭を上回った。管理計画では、個体数半減に向け年間９千頭以上の捕獲目標を掲げており、捕獲強化の継続が必要。