事業名：
鳥取エコハウス推進事業
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生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
851千円 |
795千円 |
1,646千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
851千円 |
795千円 |
1,646千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
1,203千円 |
795千円 |
1,998千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：851千円 （前年度予算額 1,203千円） 財源：国４５％
一般事業査定：計上 計上額:851千円
事業内容
１ 目的
本県の気候・風土等に適し、県産材を多用した鳥取県型環境配慮住宅（鳥取エコハウス）の規格型住宅（プロダクト住宅）を開発し、県内工務店・建築家が参加できる仕組みを構築することで、消費者が安心して購入できる環境にやさしい住宅の普及を図ることにより、環境負荷の低減に配慮した住宅づくりを推進する。
２ 事業内容
鳥取エコハウスプロダクト住宅の販売・供給体制の確立に向けた下記の活動を鳥取県木造住宅推進協議会に委託する。
プロダクト住宅を体感できるモデルルーム（組立移動式）を県内外で開催される住宅フェアなどで設置し、展示ＰＲを実施。（Ｈ２４から７年間継続実施予定）
〇住宅フェア等に出展（年２回程度）
・木の住まいフェア（東・西部地区）等
３ 要求額
フェア展示に係る経費（委託料）：851千円
（モデルルームの展示経費（組立、解体、運搬））
４ 事業の効果
■地球温暖化対策の推進
高い環境性能を持つプロダクト住宅の普及により、増加傾向にある民生家庭部門のＣＯ2排出量の削減及びエネルギー消費量の削減を推進。
■県産材の需要拡大
使用する県産材を規格かすることにより、乾燥木材の安定的な供給と価格の安定化、及び県産材の需要拡大を推進。
■良質な住宅ストック形成の推進
長寿命及び高い可変性を備えるプロダクト住宅は、ライフスタイルの変化に対応し世代を超えて住み繋ぐことができるため、良質な住宅ストックの形成を推進。
■木造仮設住宅への活用
鳥取エコハウスの県産規格材を災害時の木造仮設住宅にも適用し、大規模災害時に市場での流通ストックによる資材調達を容易にする環境を構築。平成２６年度には建築関係団体と「災害時における木造応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結し、大規模災害時に被災者に提供する木造応急仮設住宅の円滑な供給体制の整備を行った。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
＜取組状況＞
【鳥取エコハウス】
〇「鳥取エコハウス研究プロジェクト」の開催（H21.12〜（7回））
平成２１年度から鳥取エコハウス研究会（工務店、設計事務所、木材供給業者等により組織）を設置し、県産材を有効に活用した鳥取エコハウスの構造、仕様、デザイン等についての協議を行い、鳥取エコハウスの目指すイメージ、基本ルールを作成。
〇「鳥取エコハウス推進協議会」の部会等開催（H23.5〜H24年度末：２３回、H25年度：３回、H26年度１回）
平成２３年度に同研究会を母体とし、必要な人材の参画を得て「鳥取エコハウス推進協議会」を設立（H23.5）し、前Ｈ２３年までに検討した基本ルールに従い鳥取エコハウスモデルプランを作成。
平成２５年度には、部会の改組についての検討を行い、今後基準等の整備、県産材供給体制の検討、広報宣伝の実施等についてより一層取組みを行うこととしている。
〇「鳥取エコハウスプロダクト住宅モデルルーム」の製作展示
平成２４年度にプロダクト住宅を体感できるモデルルーム（組立移動式）を製作、以降毎年度県内で開催される住宅フェア（木の住まいフェア）で展示ＰＲを行っている。
〇「地域型住宅ブランド化事業」の実施
国土交通省実施の地域型住宅ブランド化事業にＨ２４に８戸、Ｈ２５に４戸採択された。
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・ＣＡＳＢＥＥ戸建評価員養成認定講演会はＣＡＳＢＥＥに関する知識、活用技術を設計事務所、工務店等に周知することに第一義適に取り組んだが、一過性の取組みではなく、継続して行うことが必要。
・鳥取県のＣＡＳＢＥＥ戸建評価員登録者は現在７２名で、養成講習会受講者による一定の成果が出ている。
・鳥取エコハウス研究会において基本ルールを取りまとめた。事業化に向けて、住宅取得者や地元工務店にイメージ、コスト、魅力などをわかりやすく提示し、商品化に向けた検討を行うことが必要。
・鳥取エコハウス推進協議会において、鳥取エコハウスの目指す家を検討し、それを実現するための基本ルールの設定、県産材の安定供給とコストダウンを図るための県産材の規格化ルール及びモデルプランを設定。今後事業化に向けて住宅取得者や地元工務店にイメージ、コスト、魅力などを分かりやすく提示し、モデル住宅の普及推進と魅力ある商品化を増やすことが必要。
・県産材を多用した住宅を推進するにあたり、コスト面がネックとなる部分が大きいことから、農林部局と連携した県産材の流通を含めた検討が不可欠。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,203 |
541 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
662 |
| 要求額 |
851 |
383 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
468 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
851 |
383 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
468 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |