現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 観光交流局の外国人総合相談センター(仮称)開設事業
平成30年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

外国人総合相談センター(仮称)開設事業

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観光交流局 交流推進課 交流支援担当  

電話番号:0857-26-7123  E-mail:kouryusuishin@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 10,000千円 0千円 10,000千円 0.0人
10,000千円 0千円 10,000千円 0.0人

事業費

要求額:10,000千円    財源:国10/10   追加:10,000千円

一般事業査定:計上   計上額:10,000千円

事業内容

1 事業概要

 平成30年12月の入国管理法改正により新たな在留資格(特定技能)が創設され、本県でも在住外国人の増加が見込まれることから、外国人が安心して訪問、生活できる多文化共生社会をさらに推進していくため、平成31年4月に「外国人総合相談センター(仮称)」を開設し、県内在住外国人の総合的な生活支援を実施する。

2 現状、課題

・本県では、近年、ベトナム等からの技能実習生が増加しているこ となどから、(公財)鳥取県国際交流財団への相談者が増加傾向にあり、新たな在留資格が創設されることにより就業・生活全般の相談のさらなる増加が予想される。

    ・同財団では英語、中国語などに対応する体制は整っている一方で、近年増加が著しいベトナムなど新たな地域からの外国人に対応する体制は十分でないのが現状である。

3 事業内容

【新規】外国人総合相談センター(仮称)の開設
    (10,000千円)
 県内在住外国人の増加に対応し、外国人の方に寄り添った多文化共生の取組を推進するため、雇用、在留手続、子育て、教育といった生活全般の情報発信及び相談窓口として多言語対応の「外国人総合相談センター(仮称)」を開設する。

○要求額:10,000千円(委託料)

○委託先:公益財団法人鳥取県国際交流財団

○概  要

・外国人の在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て、教育等

の情報提供、相談の一元的窓口を県内3カ所の国際交流財団

 本所・支所(鳥取、倉吉、米子)に開設。

・県内の実情に合わせた多言語相談等の体制整備

(多言語翻訳端末、テレビ゙会議システム、相談カウンター等備品)

4 要求額

10,000千円(委託料)
※外国人受入環境整備交付金充当(国10/10:上限10,000千円)


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 10,000 10,000 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 10,000 10,000 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 10,000 10,000 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 10,000 10,000 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0