１ 事業の概要
スマート農機やＩＣＴ等の先端技術を生産から出荷まで体系的に取り入れた「スマート実証農場」を県内にモデル的に整備し、スマート農業技術の実証研究に取り組むことにより、県内に普及性の高いスマート農業技術の推進を図る。また、産地が持続的生産に向け、スマート農機やＩＣＴ等の技術を組み入れた新たな営農技術体系の検討する取り組みを支援する。
２ 事業内容
（１）スマート農業技術の開発・実証プロジェクト事業【要求額150，000千円（検討中）】（農研機構委託事業に応募）
| 内容 | 地域の課題解決に向け、スマート実証農場を県内にモデル的に整備し、実証研究する。 |
| 事業主体 | 県行政（事業責任者）、県試験場、農業者、JA、鳥取大学農学部、メーカーで構成する研究グループ |
| 事業費 | １．５億円 |
| 事業期間 | ２０１９〜２０２０年の２年間 |
○(株)ファームイング（日南町）等と研究グループを組織し、水稲をモデルにスマート農業の実証に取り組む予定。
・スマート農機を耕うんから稲刈りまでの栽培体系に組み込むことにより、栽培管理の省力化が図ると共に、収量と品質を高位安定化させ、収益のアップを図る
○事業の成果
・地域に共通する課題を本事業で解決し、地域のモデル事例として幅広い普及が期待される。
○スケジュール
・11/下旬 コンソーシアムの立ち上げ準備
・12/中旬 計画作成
・1月上旬 公募・申請
・3月 審査・採択、コンソーシアム設立、契約
（２）スマート農業セミナーの開催【要求額1，000千円】
スマート実証農場の先進的な技術体系を県内の農業者に紹介し、周知するセミナー等を開催する。
３ 事業の流れ
・農林水産省が農研機構（国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構）に事業を委託。
・農研機構が事業を公募し、研究グループ（県、農家、大学、企業等）が申請、採択
・県は、研究グループの代表機関として、研究の進捗管理及び実証研究を実施予定。