事業名：
研修登録システムを活用した「学び続ける教職員」の育成事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 教育センター 学力向上担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
人 |
人 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,368千円 財源：単県 追加:10,368千円
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 調整要求概要
学び続ける教職員育成のための研修登録システム構築に関する事業について査定で見直しを求められたので、事業の見直しをし調整要求する。
２ 査定内容（情報システム予算化執行協議結果）
業務フローを見直し、現行システムで対応できないのであれば、一からシステムを構築するとした場合の見積書をとる。
３ 調整要求の理由
査定の結果を受け、既存の研修登録システムを改修する計画を見直し、一からシステムを構築することや他のシステムを活用した方法についても可能性を考え、金額についても精査し要求する。
４ 調整要求額
10，368千円
〈要求額の内訳〉
品名 | 内容 | 金額 |
| 受講履歴管理システム | 打合せ・要件定義 | 1,500,000 |
 | 外部設計 | 900,000 |
| 内部設計 | 600,000 |
| プログラム開発 | 3,000,000 |
| テスト | 1,200,000 |
| 動作検証、導入、ドキュメント等作成・操作研修 | 2,100,000 |
| 消費税 | | 768,000 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
現在の研修登録システムは平成２３年度に運用を開始している。このシステムを活用して、各学校が県教育センターが実施する研修講座の受講者登録を行っている。
これまでの取組に対する評価
以前は紙媒体やエクセルファイル等で受講申込を行っていたが、登録システムを活用することにより、教育センターや各学校の担当者の業務が大幅に削減された。
しかし、受講履歴を確認するためには、教職員本人に個別に確認したり、過去の受講者名簿を照合したりしなければならず、担当者の大きな負担となっている。
財政課処理欄
システム導入に係る経費が高額であるため、ゼロとします。経費の削減や別の手法による対応を検討してください。（情報政策課査定）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
10,368 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,368 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
10,368 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,368 |
| 要求総額 |
10,368 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,368 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |