（１）鳥取工業高校及び日野高校におけるタブレット利用率は、他校に比較して低調であるものの、アクティブ・ラーニング等の新しい学びの形にに対応した環境を失うことは生徒の学びに悪影響を与えることとなる。２校については、現在の貸与品に係る１年間の再リースを行うこととし、授業での活用が高まるようであれば、次年度に改めて更新を要求することとしたい。なお、枠内標準事務費の大幅な削減により、既に各事業の減額調整を行ったところであり、枠内標準事務費からの経費捻出はできない。
（２）県立学校ネットワークの運用管理業務は、ネットワークの構成を熟知しており、かつネットワーク設計に関する著作権を有する者との随意契約に係るものである。本件に係る要求額の積算単価は、教育委員会だけでなく知事部局における同様の業務委託に係る契約額の単価と同じであって、削減できる要素がないため不足額を要求する。
（３）教室用・教育用パソコンの再リースに当たっては、保守対応を契約内容に含まないため故障の都度、修繕を行う必要があるが、既に利用から４〜５年経過しており、故障が多く発生することが見込まれる。枠内標準事務費については、前年度から大幅に削減されており、既に各事業の減額調整を行ったところであり、枠内標準事務費からの経費捻出はできない。