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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

普通科高校インターンシップ・コーディネート事業

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教育委員会 高等学校課 指導担当  

電話番号:0857-26-7916  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 3,999千円 795千円 4,794千円 0.1人 1.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 3,999千円 795千円 4,794千円 0.1人 1.0人 0.0人
29年度当初予算額 4,487千円 0千円 4,487千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,999千円  (前年度予算額 4,487千円)  財源:国1/3 

政策戦略査定:計上   計上額:3,999千円

事業内容

1 事業概要

 普通科モデル校を指定して、専門学科高校で取り組まれているインターンシップとは異なる普通科高校におけるインターンシップのプログラムを検討し、実施する。

2 現状・背景

○各教科の授業や総合的な学習の時間等を活用して体系的なキャリア教育を実施することで、各校において生徒の身に付けたい力を醸成している。

    ○普通科高校では、地域と連携した探究的な学習や、地元企業見学等の取組を実施することで一定の成果を上げている一方で、主体的で意欲的な進路選択、地元企業への一層の理解へとつなげる取組が求められている。

3 事業内容

(1)普通科モデル校によるキャリア形成及び地元企業理解

 普通科高校におけるキャリア教育の一層の充実を図るとともに地元企業の理解を促進するため、普通科高校のモデル校を指定して、専門学科高校で取り組まれているインターンシップとは異なる普通科高校におけるインターンシップのプログラムを検討し、実施する。

(2)キャリアプランニングスーパーバイザー(SV)の活用
 地域社会や地元産業等の実情を踏まえ、生徒の地元産業に対する理解やそこでの体験活動・インターンシップの推進等を行う教職員や各学校に配置している就職支援相談員(キャリアアドバイザー)等への指導・支援を行いながら、地元に根付く人材の育成と地元での就労支援を促進することを目的として、キャリアプランニングスーパーバイザーを配置し、高校におけるキャリア教育の一層の充実を図る。
 また、普通科モデル校におけるインターンシップ・コーディネート事業において、プログラム検討の指導・支援を行うとともに、地元企業との連絡調整を行う。

項 目
概 要
要求額
普通科モデル校・普通科高校インターンシップの検討
 産業界、高等教育機関、大学生(卒業生)、高等学校の関係者による検討会を実施し、生徒、企業、学校のニーズに合ったプログラムを検討する。
・普通科高校インターンシップの実施
 地元企業と連携して、インターンシップを実施する。
  174
キャリアプランニングスーパーバイザー(SV)・キャリア教育推進事業における学校、企業との連携
・キャリア教育推進協力企業の認定及び活用支援
・各学校への体系的なキャリア教育推進計画の作成支援
・早期離職防止の支援
・専門学科高校で実施されているインターンシップ及び、普通科モデル校のインターンシップ・コーディネート事業における企業と学校の調整
(4,487)
3,825
学校独自事業・地域と連携した探究的な学習
・地元企業見学の実施
  −
県産業教育振興会・中学校、高校、会員企業による地元企業見学及び研修会の実施

4 期待される成果

○実際の職場で働く職業人と接し、「仕事内容」、「働く人」、「職場の様子」等を 間近で観察または実習することにより、職業や仕事に関する認識を深め、仕事に取り組む姿勢や思いを知るとともに、働くことの意義や関わりについて主体的に考えられる生徒の育成を図る。
○大学等への進学を希望し、卒業後ただちに就業するつもりのない生徒に対して、地元の先輩企業人から「働くことの意義」、「企業の課題や将来性」、「在学中の学業」、「進路選択」、「大学等での過ごし方」等を聞くことで、日々の学習意欲や進路意識を向上させ、主体的で意欲的な進路選択及び進路実現へとつなげる。
○地元企業で活躍している先輩の姿や思いを知ることで、地元企業への一層の理解を深め、大学等の卒業後の進路選択へとつなげる。

5 スケジュール

平成30年度:普通科モデル校による実施
平成31年度以降:普通科高校への拡大

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<H27年度>
○キャリアプランニングスーパーバイザーを配置し、各学校のキャリア教育及び就職活動の支援実施
○「鳥取県版キャリア教育推進協力企業制度」を実施し、認定企業と各学校がキャリア教育活動を共有
○県立24校が体系的なキャリア教育全体計画を作成
<H28年度>
○県立各高校が、キャリア教育全体計画に沿って教育活動を実施
○普通科高校における広域型インターンシップ、企業見学の検討
<H29年度>
○県立各高校におけるキャリア教育全体計画に沿った教育活動の推進
○普通科高校におけるインターンシップのプログラムの検討

これまでの取組に対する評価

○キャリアプランニングスーパーバイザーにより、学校、企業、行政の連携がより充実し、学校においてはキャリア教育活動の意識が向上している。
○キャリア教育全体計画を作成することにより、各学校の活動の充実・見直しをするとともに、一つひとつの取組が体系的なものとなってきている。
○平成29年10月末現在148社のキャリア教育推進協力企業が登録され、各校が効果的な活動を実施している。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,487 1,495 0 0 0 0 0 12 2,980
要求額 3,999 1,274 0 0 0 0 0 9 2,716

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,999 1,274 0 0 0 0 0 9 2,716
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0