事業名：
間伐材搬出等事業
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農林水産部 県産材・林産振興課 −
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
650,000千円 |
18,274千円 |
668,274千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
767,200千円 |
18,274千円 |
785,474千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
702,800千円 |
17,486千円 |
720,286千円 |
2.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：767,200千円 （前年度予算額 702,800千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:650,000千円
事業内容
１ 事業の内容
（１）事業概要
適正な森林の保全・整備、木材の有効利用を図るため、間伐材の搬出に対する支援を行う。
（２）内容
・補助対象者
森林所有者、森林組合、素材生産業者
・負担割合
県10／10
・補助対象経費
県内の森林において伐採した間伐材（スギ、ヒノキ）を、原木市場や製材加工施設へ出荷・販売するのに要する経費
・補助単価
搬出材積当たり定額
・補助金額の算定
搬出材積×補助単価
・平成30年度事業量（見込み）
２７４，０００ｍ3
２ 背景
○間伐材の有効利用の推進を目的に、平成13年度から実施している。
・人工林の多くが利用期を迎えるなかで、森林資源の有効利用と森林整備を促進し、健全な森林を育成することが課題となっている。
・増加する原木需要に対し、県産材の供給拡大が必要。
・森林所有者の林業経営意欲を上げることが、持続的な森林資源の管理にも寄与。
・山地災害が起きるたびに、流木による被害拡大が指摘されている。
○木材情勢や林業経営状況などを踏まえ、制度の見直し等を行いながら、事業を継続してきた。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・搬出間伐の促進を目的に、平成13年度から実施している。
・事業を開始した平成13年度時点の補助単価は4,300円／ｍ3
その後、素材生産収支を勘案しながら単価を見直していき、平成29年度の補助単価は2,800円／ｍ3とした。
・平成13年度に「鳥取県間伐材搬出促進事業助成条例」を制定
平成25年度に「鳥取県間伐材搬出等事業助成条例」に改称
平成26年度に条例を改正し、失効期限を廃止（恒久化）
これまでの取組に対する評価
・間伐が促進され、これまで林内に切り捨てられていた間伐材が搬出されるようになった。
・平成１３年度において３万４千立方メートルであった事業量は、平成２８年度には２１万５千立方メートルに拡大した。
・県産材の安定供給と有効利用に貢献。
林業従事者の増加や森林所有者の林業所得向上の一助となっている。
・本事業は、豪雨災害時の流出木による被害拡大防止対策としても期待されている。
・林業経営状況は依然厳しく、事業の継続を求める声が強い。
財政課処理欄
過去の実績を鑑み、金額を精査しました。支援対象路線の見直し等をサマーレビューで検討することとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
702,800 |
45,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
657,800 |
| 要求額 |
767,200 |
45,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
722,200 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
650,000 |
45,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
605,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |