事業名:
農業農村自然エネルギー利活用支援事業
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農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
30年度当初予算額 |
7,000千円 |
4,767千円 |
11,767千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
30年度当初予算要求額 |
7,000千円 |
4,767千円 |
11,767千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
29年度当初予算額 |
7,000千円 |
4,769千円 |
11,769千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:7,000千円 (前年度予算額 7,000千円) 財源:国10/10、単県
一般事業査定:計上 計上額:7,000千円
事業内容
1 事業の目的・概要
農村地域や農業生産の場において、再生可能エネルギーの導入を通して地域活性化や農業振興を図っていく。
2 主な事業内容
(1)太陽光発電施設導入検討支援
土地改良区等が太陽光発電施設導入を検討するにあたり、鳥取県土地改良事業団体連合会が行う適地調査や採算性検討調査等に支援を行う。
・実施主体:鳥取県土地改良事業団体連合会
・補助率:補助率 10/10(国)
・対象経費:太陽光発電施設導入に関する適地調査や採算性検討、協議・手続支援に要する費用
・地区数:4地区
(2)太陽光発電施設導入補助
太陽光発電施設の導入を通じて、農業経営の効率化・高度化を目指す取組に対して支援を行う。
・実施主体:土地改良区、JA、農村集落等組織
・補 助 率:補助率 1/10(市町村と同額で上限1,000千円)
・対象経費:太陽光発電施設の導入に要する費用
・地区数:1地区
3 要求内容
(1)太陽光発電施設等導入検討支援(国10/10)
土地改良区等太陽光発電施設等を導入するにあたり、その適地調査や採算性等の検討を支援する。
国費10/10の調査事業を活用し、導入検討及び協議・手続支援等を鳥取県土地改良事業団体連合会が実施する。
事業費:6,000千円(6,000千円)
ア.導入検討:5,400千円
1,800千円/箇所×3箇所×1団体
イ.協議・手続支援:600千円
600千円/箇所×1箇所×1団体
(2)太陽光発電施設導入補助(単県)
太陽光発電施設の導入を通じて農業経営の効率化・高度化を目指す取り組みに対して支援を行う。
事業費:1,000千円(1,000千円)
1,000千円/団体×1団体
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
1.太陽光発電施設導入への支援
H22年度 農業用水利施設(北条砂丘土地改良区)
発電量 53KW
H24年度 畜産施設(鳥取県食肉センター)
発電量 46KW
H26→27年度 農業用水利施設(天神野土地改良区)
発電量 99KW
2.マイクロ水力発電施設導入への補助
H23年度 鳥取市国府町楠城 1000W
八頭町智頭町惣地 800W
これまでの取組に対する評価
1.太陽光発電施設
H22年度に農業用水利施設に導入した太陽光発電施設により、以下の効果があった。
@電気料金の負担軽減 年間約2百万円
A温暖化ガスの削減 年間約29トン
H27年度に農業用水利施設に導入した太陽光発電施設により、以下の効果があった。
@土地改良区への経常賦課金の削減 年間約2百万円
2.マイクロ水力発電施設
マイクロ水力発電施設をモデル的に導入したことにより、県外視察も含めたPR効果があった。一方、以下の課題等が明らかになった。
・水利権取得手続きの簡素化
・電力会社との系統連携が可能な機器への改良
・年間を通じた安定供給
・設置コストの削減
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
7,000 |
6,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
要求額 |
7,000 |
6,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
7,000 |
6,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |