現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 農林水産部の「売れる6次産業化商品」PR等推進事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

「売れる6次産業化商品」PR等推進事業

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農林水産部 食のみやこ推進課 6次化・農商工連携担当  

電話番号:0857-26-7807  E-mail:syokunomiyako@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 4,588千円 2,384千円 6,972千円 0.3人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 3,000千円 0千円 3,000千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,588千円  (前年度予算額 3,000千円)  財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要

(1)概要

6次産業化や農商工連携による加工食品開発に取り組む事業者が増えている中、生産者の立場で商品を企画した「プロダクトアウト」の商品や消費者の手にとっていただけるようなパッケージになっていない商品が多く、ヒット商品創出につながっていない。

    商品の消費者ニーズに沿った「マーケットイン」型商品開発及び商品のパッケージ改良をモデル的に支援することで、6次産業化商品の「売れる化」をすすめるとともに、県内消費者によるモニタリングや魅力ある6次産業化商品をPRするためのフェアを実施する

(2)内容・要求額

ア マーケットイン型商品開発支援
商品開発の第一歩である商品企画の段階から、消費者ニーズを重要視した「マーケットイン」の考え方を取り入れることで、出口を見据えた魅力あるヒット商品の創出を支援する。
事業内容県内農林漁業者及び小規模食品業者等が、食品バイヤーと連携して県内食材を原料にした新商品開発を支援する。
実施主体県内の農林漁業者、加工グループ、小規模食品加工業者(従業員20人以下)
補助上限額1,000千円
補助率2/3
予算額2,000千円(3,000千円)

イ パッケージ改良支援【新規】
消費者に手にとっていただける商品づくりを目的に、商品コンセプトや主たる販売場所(販売ターゲット)に沿ったパッケージ改良(商品名改正を含む)をモデル的に支援し、6次産業化商品の「売れる化」を進める。
事業内容開発中を含め、3商品以上を販売する事業者に対し、商品コンセプトや販売場所に沿ったパッケージ改良を支援する。
実施主体県内の農林漁業者、農林水産業を営む法人、任意組織(規約を有し、主たる構成員が農林漁業者で構成されていること)
補助上限額400千円
補助率1/2
予算額2,000千円(5事業者を想定)

ウ 食のみやこ6次産業化フェスティバル(仮称)の開催【新規】(委託料)
県内消費者等を対象としたモニタリング実施による商品ブラッシュアップ、魅力ある6次産業化商品を広く県民にPRするためフェアを実施する。
要求額:588千円

2 背景等

(1)農林水産業経営の展開方法として6次産業化の取組を行う農林漁業者や農林漁業者と連携して新商品開発を行う商工業者が増加しているが、以下の問題点も存在
・「マーケットイン」による商品開発ではなく「プロダクトアウト」の商品になりがち
・商品コンセプトや販売ターゲットを明確に意識出来ておらず、消費者の目に留まる・手にとってもらえる商品パッケージになっていない商品が多い
・市場競争の中、売れる商品となるために消費者ニーズに基づく商品展開が望まれるが、経営規模が脆弱な取組者も存在
(2)6次産業化の取組により魅力ある商品も製造されているが、PRする場が少なく、県内消費者に商品の良さが浸透していない。
そのため、県内消費者等を対象とした商品ブラッシュアップを目的としたモニタリング実施を兼ねた商品PRのためのフェア開催が求められている。

【元気づくり総合戦略及び農業活力増進プランにおけるKPI】
・6次産業化事業及び農商工連携事業の取組累計数
・県内6次産業化にかかる農業・水産加工品及び直売所の販売金額

【鳥取県農業活力増進プランにおける関連重点推進項目】
・新商品の開発、販路拡大等による販売額の向上

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成22年の6次産業化・地産地消法の制定を契機に、6次産業化や農商工連携にかかる支援制度を創設するなど、食品加工業の活性化を推進してきた。
・平成23年度から平成26年度にかけて、単県の「とっとり発!6次産業化総合支援事業」を創設し、平成27年度には支援事業の見直しを行い、「もうかる6次化・農商工連携支援事業」を創設するとともに、平成27年度6月補正予算で「初めての6次産業化バックアップ事業」を創設して小規模な取り組みまで支援する体制を整え、これまで6次産業化・農商工連携に係る取り組みを国事業を含め、事業による取組支援累計は235件(H29.3末現在)となっている。
・平成28年度に「6次産業化商品の「売れる化」支援事業」を創設し、県内の生産者や小規模食品加工業者に対し、消費者ニーズを取り入れたマーケットイン型商品開発の考え方を広めてきた。

これまでの取組に対する評価

・6次産業化にかかる取組みをソフト・ハード両面で支援してきた。その結果、加工業務用野菜の供給や、生産から加工・販売まで一貫した取り組み、農家レストランの開設など、6次産業化の取り組みが広がりつつある。
・県内生産者等と県外食品バイヤーのマッチングを進めており、平成28年度には3事業者が、平成29年9月末までに1事業者がマーケットインの視点にたった商品開発を進めている。

工程表との関連

関連する政策内容

農林水産業者等の6次産業化(農商工連携)の取り組み支援

関連する政策目標

農林水産業者等の6次産業化プラン作成推進及びプランに沿った取組支援


財政課処理欄


 ・マーケットイン型商品開発支援は、オリジナル加工品づくり支援事業で対応してください。
  ・パッケージ改良支援は、まずパッケージの重要性を事業者に認識してもらう必要があると考えます。
  ・食のみやこ6次産業化フェスティバルの開催は、他の関連するフェスティバルでのPR対応を検討してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000
要求額 4,588 0 0 0 0 0 0 0 4,588

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0