事業名：
「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業
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農林水産部 販路拡大・輸出促進課 輸出促進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
72,550千円 |
19,068千円 |
91,618千円 |
2.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
87,285千円 |
19,068千円 |
106,353千円 |
2.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
79,305千円 |
6,358千円 |
85,663千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：87,285千円 （前年度予算額 79,305千円） 財源：国１／２（地方創生指針交付金）
一般事業査定：計上 計上額:72,550千円
事業内容
１ 輸出の現状と課題
（１）ＪＡ全農とっとりとの取組み
・青果物輸出について、ＪＡ全農とっとり及びドール等輸出業者との連携により、台湾、香港、アメリカなどに、梨、スイカが継続的に輸出されているところ。
・特に香港、台湾では二十世紀梨の人気が高く、鳥取＝梨のイメージ定着が進みつつある。
・しかし一方で、二十世紀梨の生産面積及び生産量は減少をたどっており、新たな輸出品目を確立し生産者の所得向上を目指す必要がある。
（２）個別事業者の取組み
・県主催の物産展やジェトロ主催の商談会を取りかかりに輸出事業に取組む新規事業者が着実に増加している。
・県内施設が海外輸出認証を取得し、また、台湾への和牛輸出が解禁になり、事業者が輸出意欲を示している。
・水産物については、地道に営業活動を続けた結果、ようやく輸出への道筋が見えてきたところだが、定着に向けて引き続き販路開拓が必要。
【輸出に取り組む県内事業者数】
※「食のみやこ鳥取県」輸出補助金交付事業者数
平成２６年度：１９事業者
平成２７年度：２９事業者（うち新規１０）
平成２８年度：２４事業者（うち新規１０）
平成２９年度：２８事業者（うち新規７） ※9/30現在
（３）課題
更なる輸出拡大及び県産品の認知度向上のために、
・観光客誘客と連携した積極的なプロモーションによる新規市場の開拓
・小規模事業者の販路開拓に繋がる商談の機会や仕掛け作り
が必要。
２ 今後の取り組みの方向性
アジア圏での消費市場の拡大（2020年には中間層が約20億人、富裕層が2.26億人になる見込み）を受け、また日欧ＥＰＡ協定の発行を見越し、更にTPPの動向を踏まえ、輸出に取り組む事業者の収益向上及び県産農産物の販路拡大を図る。
また、引き続き物産展の開催や商談会の実施など他県と連携することで相乗効果を図っていく。
３ 事業内容及び要求額
（１）食のみやこ鳥取県」海外輸出支援体制強化事業
（単位：千円）
国・地域 | 目的 | 事業内容 | 経費 |
| 香港 | ・県産品の輸出促進と特産品（梨、すいか、柿、鳥取和牛、カニ等）のブランド化の推進
・誘客活動と連携した販売促進によるインバウンドの増加、鳥取県の知名度向上
・中秋節に左右されない二十世紀梨の現地需要開拓
・新規輸出事業者の拡大 | （１）イオン香港と連携した県産品のプロモーション【継続】
（２）鳥取岡山観光物産展inイオンストアーズ香港【継続】
（３）鳥取和牛レストランフェア【拡充】
（４）鳥取松葉がにレストランフェア【継続】
（５）バイヤー招聘（県直営）【継続】 | 9,337千円
（8,167千円） |
| 台湾 | ・新たな輸出品目の販路開拓、需要獲得 | （１）販売プロモーション【新規】
（２）輸入業者訪問、現地メディアへの露出【新規】
（３）バイヤー招聘（産業振興機構が実施） | 3,495千円
（1,335千円） |
| ロシア | ・業務用食材需要の開拓、販路拡大
・DBS利用促進 | （１）バイヤー招聘【継続】
（２）鳥取県レストランフェア・現地商談会【継続】 | 3,612千円
（3,292千円） |
| ヨーロッパ | ・日欧EPA対策
・日本酒を中心とした県産品の販路拡大 | （１）バイヤー招聘
（２）「プロワイン2019」出展【新規】
（３）鳥取の酒ペアリング企画（フランス）【新規】
（４）商談会（スイス） | 11,857千円
（4,936千円） |
| 韓国 | ・日欧EPA対策
・誘客活動と連携した販売促進によるインバウンド増加、知名度向上
・DBS利用促進
・新規輸出食材の発掘 | （１）観光物産展【継続】 | 2,000千円
（0千円） |
| シンガポール | ・水産物を中心とした県産品の販路拡大
・誘客活動と連携した販売促進によるインバウンド増加、知名度向上 | （１）レストランフェア【拡充】
（２）メディア向けPRイベント【継続】 | 5,066千円
（4,433千円） |
東南アジア マレーシア
タイ
ベトナム | ・新規輸出事業者の拡大、新規市場参入支援 | （１）JETRO主催商談会（マレーシア）【継続】
（２）バイヤー招聘（タイ）
（３）バイヤー招聘（ベトナム） | 3,030千円
（8,211千円） |
| アメリカ | ・新たな輸出品目の販路開拓、需要獲得 | （１）現地視察
（２）販売プロモーション | 2,080千円
（2,113千円） |
| 日本国内 | ・新規輸出事業者の拡大 | （１）輸出EXPO出展【新規】 | 6,778千円
（0千円） |
（２）「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業
４０，０００千円（４６，７８８千円）
現地での商談会、物産展への出展などの輸出に取り組む県内事業者の輸出促進活動を支援し、県産農林水産物の輸出拡大につなげる。
◯対象者：県産農林水産物等の輸出に取り組む事業者
◯補助対象事業：海外での販促活動（商談）、物流実験等
◯補助率：１／２
◯補助上限額：４，０００千円／年度
◯対象経費：旅費、役務費、印刷製本費、出展料等
◯申請時期：１回目（４／１〜４／１４）、２回目（７／１〜７／１４）
ただし県主催事業は別途定める期間
（３）その他 30千円（30千円）
日本畜産物輸出促進協議会牛肉輸出促進部会負担金
３ H２９年度からの変更点
・ブランド化の推進及び日欧EPA対策のための事業拡充
（新規）台湾…梨新品種（新甘泉）、ねばりっこ
（拡充）香港…鳥取和牛
（拡充）ヨーロッパ…日欧EPA
・事業者の個社支援に伴う県主催事業の縮小
マレーシア、タイ、ベトナム
・国内開催の商談会出展
４ その他
地方創生推進交付金充当事業
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組状況＞
・市場調査、バイヤー招へい、補助金活用をきっかけに、輸出に取り組む事業者数が増加した。
・物産展の開催及び食品見本市の出展等で新規取引が始まり、販路拡大につながった。
＜改善点＞
・H28年度に就航した香港定期便を活用し、現地での食のプロモーションとインバウンド施策の連携を図る。
・他県と連携した物産展の共同実施やバイヤーの共同招へいなどにより事業の相乗効果を図る。
・高級レストランでのカニや鳥取和牛を中心としたフェアを開催することでブランド力の向上を図る。
これまでの取組に対する評価
輸出促進に向けて、鳥取県産品の知名度向上と輸出に取り組む事業者の拡大を引き続き行っている段階。
昨年度から他県と連携した商談会や物産展を実施しており、コストを抑えつつ魅力度の高い事業を展開しているところ。
国内有数の産地である水産物は、香港やシンガポールで徐々に認知度を高めてはいるものの、商品の定番化を図るためにはまだまだ時間が必要。
また鳥取和牛は、他県産の攻勢により出遅れをとっており、海外でブランド化を進めるためにはフェア規模の拡大と効果的なプロモーションを実施することが必要。
今後も「輸出に取り組む新規事業者の開拓」を行いながら、「誘客活動と連携した販売促進」、「ブランド化の推進」で輸出促進を図っていく。
工程表との関連
関連する政策内容
海外への県産品の販路拡大
関連する政策目標
◯農林水産物等の輸出に取り組む事業者数の増
財政課処理欄
・委託料について、実績を勘案し金額を精査しました。
・輸出促進活動支援事業費補助金について、６年目以降の同一事業者への支援については、補助率を１／３とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
79,305 |
35,529 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,500 |
40,276 |
| 要求額 |
87,285 |
43,627 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
43,658 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
72,550 |
36,260 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,290 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |