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予算編成過程の公開
平成30年度予算
農林水産部
肉用子牛価格安定事業
当初予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業要求
支出科目 款:農林水産業費 項:畜産業費 目:畜産振興費
事業名:
肉用子牛価格安定事業
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農林水産部
畜産課 酪農・経済担当
電話番号:0857-26-7288
E-mail:
chikusan@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
30年度当初予算額
4,770千円
795千円
5,565千円
0.1人
0.0人
0.0人
30年度当初予算要求額
4,770千円
795千円
5,565千円
0.1人
0.0人
0.0人
29年度当初予算額
5,160千円
795千円
5,955千円
0.1人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
4,770千円
(前年度予算額 5,160千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:4,770千円
事業内容
1 事業概要
肉用子牛生産安定等特別措置法により、
肉用子牛の取引価格が低落した場合に、その子牛に対し補給金を交付して生産者の所得を確保
しようとするもの。補給金の財源は生産者積立金として国(独立行政法人農畜産業振興機構(alic))が補助するほか、生産者と県が負担して造成する。
2 主な事業内容
(1)生産者へ交付される補給金の財源
1) 生産者補給交付金(国10/10)
2) 生産者積立金(国1/2、生産者1/4、県1/4)
【生産者積立金の概要】
【積立金単価】
(単位:円/頭)
品種
積立金
単価 A
県補助
単価 B
A×1/4
加入見込
頭数 C
要求額
B×C
(千円)
補助率
肉専用種
1,200
300
2,500
750
国2/1
県1/4
生産者等1/4
交雑種
2,400
600
1,900
1,140
乳用種
6,400
1600
1,800
2,880
(2)生産者への補給金の交付
1) 平均取引価格が保証基準価格を下回った場合に生産者補給交付金より交付(差額の全額を補てん)
2) さらに合理化目標価格を下回った場合に生産者積立金より交付(差額の9割を補てん)
【補給金交付の仕組み】
【保証基準価格と合理化目標価格】 (単位:円)
品種
保証基準価格
合理化目標価格
黒毛和種
332,000
277,000
交雑種
199,000
144,000
乳用種
130,000
88,000
3 事業実施主体
公益社団法人鳥取県畜産推進機構
4 事業実施期間
平成27年度から平成31年度(5年間)
5 予算比較
(単位:千円)
品種
平成30年度要求額
平成29年度予算額
肉専用種
750
720
交雑種
1,140
1,080
乳用種
2,880
3,360
計
4,770
5,160
6 前年度からの変更点
積立頭数の増減
・加入見込頭数:(平成29年度)→(平成30年度)
肉専用種 2,400→2,500頭
交雑種 1,800→1,900頭
乳用種 2,100→1,800頭
7 事業の目的・背景・効果等
(1)生産者積立金としてあらかじめ補てん金を積み立てて、
子牛価格が低落した場合に補給金として生産者に交付
する。
(2)生産者積立金の一部を県が補償することで、
生産者の負担を軽減させ、再生産による畜産経営の継続
を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<政策目標>
国、生産者、県が協同で、子牛価格が低落した場合に、畜産経営の安定化を図るためのセーフティネットとして役立てる。
<取組状況>
・生産者積立金として県が1/4負担。
・H25年度当初予算(契約頭数)
黒毛和種 1,375千円(2,500頭)
交雑種 2,375千円(1,900頭)
乳用種 7,620千円(2,400頭)
その他肉専用種 31千円(5 頭)
計 11,401千円(6,805頭)
・H26年度当初予算(契約頭数)
黒毛和種 1,320千円(2,400頭)
交雑種 2,875千円(2,300頭)
乳用種 5,398千円(1,700頭)
その他肉専用種 31千円( 5頭)
計 9,624千円(6,405頭)
・H27年度当初予算(契約頭数)
黒毛和種 1,320千円(2,400頭)
交雑種 2,000千円(1,600頭)
乳用種 7,303千円(2,300頭)
計 10,623千円(6,300頭)
・H28年度当初予算(契約頭数)
黒毛和種 690千円(2,300頭)
交雑種 1,080千円(1,800頭)
乳用種 3,520千円(2,200頭)
計 5,290千円(6,300頭)
・H29年度当初予算(契約頭数)
黒毛和種 720千円(2,400頭)
交雑種 1,080千円(1,800頭)
乳用種 3,360千円(2,100頭)
計 5,160千円(6,300頭)
・補てん金発動状況(平成22年度から29年度第1四半期まで)
乳用種 生産者補給交付金14回、積立金2回
その他肉専用種 生産者補給交付金13回、積立金7回
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
・最近の経済情勢の悪化に伴い、牛枝肉価格の低下及びそれに伴う肉用子牛価格の下落が著しくなっている。
・そうした状況下で、肉用子牛の市場価格が一定の水準を下回った場合、肉用子牛の生産者に対しその価格差を補てんする当制度は、 肉用子牛の生産安定及び肉用牛経営の安定に資する。
・さらに、生産者積立金の一部を県が負担することにより、生産者の負担を軽減。
・子牛価格が低落した場合のセーフティネットとして、今年度も乳用種で生産者補給金が発動され(その他肉専用種でも補てん金発動があったが、本県では該当牛なし)、収益力が低下した肉用牛生産者の経営の一助となった。
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
5,160
0
0
0
0
0
0
0
5,160
要求額
4,770
0
0
0
0
0
0
0
4,770
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
4,770
0
0
0
0
0
0
0
4,770
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0