鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（鳥取県版緑の雇用支援事業）

森林の適正な維持管理を行う林業の担い手の確保・育成は林業事業体の負担が大きく、雇用が進まない要因の一つとなっている。このため、新規就労者の確保対策の実施と、就労後のOJT研修の実施経費等を林業事業体に支援することで、雇用（他産業等からの正規への転換を含む）及び移住定住の促進と林業技術の習得等を図り、担い手を育てていく。

【雇用創出目標】６０人（うち１０が転換分）＋コラボ５人計６５人

（１）トライアル雇用研修　
〔研修期間〕　２ヶ月
〔研修内容〕　就労のミスマッチを防ぎ、定着率の向上を促進するため、林業施業等の試行的な基礎研修を実施する。
〔支援内容〕フォレストワーカー研修（１年目）と同じ。　
ただし、県外のＩＪＵターン者には旅費（上限）２０，０００円／人・回、定住準備金（上限）９９，０００円／人・回を支援（１人１回限り）
＊定住準備金の使途（敷金・礼金助成等）

（２）フォレストワーカー研修（１年目）
〔研修期間〕８ヶ月
〔研修内容〕資材・設備管理、森林調査、造林、育林、伐倒、造材、集材、土場管理、輸送作業、特用林産等
〔支援内容〕
○「研修推進費」：研修生に係る経費を支援
　・基本給、労災（60/1000）・雇用(7/1000：事業主負担)保険、
　　住居・通勤以外の手当 （月上限額）166,000円／人
　・住居・通勤手当　　　　　（月上限額）　33,000円／人　
○「技術習得研修経費」：研修生２人に対して指導員１人（研修生１人の場合、指導員０．５人相当分）とし、指導に要した経費を月上限１８日支援　（月上限額）90,000円／人
（月１８日×5,000円／日・・国に準じた積算）

（３）フォレストワーカー研修（２年目）
〔研修期間〕　８ヶ月
〔研修内容〕　１年目研修の修了者を対象とし、研修内容は１年目研修と同じ
〔支援内容〕　研修推進費

※なお、（２）（３）共に、（国）「緑の雇用」現場技能者育成対策事業による支援を受けた事業体（以下「国活用型」という。）は、国の支援額を控除した額を支援。
【国の控除額】
○１年目：（国）研修期間８ヶ月、２年目：（国）研修期間８ヶ月
○「研修推進費」の国の控除額
　・基本給(90,000円)、労災保険（60/1000）
　　（月上限額）95,400円／人
　・住居手当　（月上限額）20,000円／人　
○「技術習得研修経費」の国の控除額
　・研修生２人に対して指導員１人とし、指導に要した経費を上限１４０日支援　（年上限額）700,000円／人
（年１４０日×5,000円／日）

（４）農林水産コラボ研修支援事業〔林業版〕
林業で通年雇用が困難な場合、他産業と連携して新規就労者のＯＪＴ研修（出向研修を含む）等を行うための経費を林業事業体（新規参入事業体を含む）に対して助成
○雇用創出目標　５人
○助成期間　１年目研修（８ヶ月間のうち、林業研修を５ヶ月以上実施した場合に助成）
〔支援内容〕
フォレストワーカー研修（１年目）に準じる。
農林水産のコラボの場合、農業・水産業の研修期間は、それぞれの月上限額の範囲内で助成。「技術習得研修経費」（講師助成）は、林業研修部分のみ支援

（５）安全向上対策費〔防護衣着用義務に伴う措置〕
研修期間中（県単独型１，2年研修、コラボ研修）の伐倒、造材作業時における、チェーンソー防護衣、ブーツの着用義務付け（県独自）に伴い、防護衣等の整備について助成
○助成人数　２４人
〔支援内容〕
○助成金額　（年上限額）50,000円／人
※スーパー農林水産業士の認定を受けた者は（年上限額）100,000円／人とする。

（６）新規就労者支援費
林業への新規雇用者の確保と、雇用された研修生に対して定着促進と資質向上のための活動を実施。
（公財）鳥取県林業担い手育成財団に１人設置
〔業務内容〕　
ア　新規雇用者の確保
・雇用のための情報発信、就労相談会（大阪・東京等）、林業体験研修、その他関連する業務
イ　新規雇用者の育成・定着促進
「国活用型」を実施する林業事業体へ
・指導・監督（計画・補助金業務・研修実施確認等）
・新規就労者の相談活動
・集合研修の開催（対象：新規雇用者）
各林業事業体が実施している研修内容の確認や研修生同士の連帯感の構築等を図り、定着率の向上に役立てる。
〈林業体験研修の実施〉
雇用のミスマッチ防止と、ＩＪＵターン者を含めた雇用の確保を図るため、１泊２日の日程で県外及び県内の林業就労希望者及び農業高校生を対象に、林業体験研修を行う。
［県内外林業就業希望者対象］
○研修予定者　１０人／回　２回開催
○<座学>県内林業の概要、林業の仕事内容、安全講習等
　<実習>枝打ち等
　<視察>林業施業地、特用林産等　
　<就労相談会>　全体・個別相談会
○旅費はＪＲ往復の１/２を支援（上限１０千円/人）
○宿泊費を支援

要求額の合計105,932千円　（H29予算額92,425千円）

（１）トライアル雇用研修2,678千円〈補助金〉
〔研修生数〕５人（【県外】２人、【県内】３人）

（２）フォレストワーカー研修（１年目）59,113千円〈補助金〉
〔研修生数〕６０人（【国活用型】４６人、【県単独型】１４人）
〔指導員数〕３０人
〔内訳〕　「研修推進費（研修生）」50,563千円
「技術習得研修経費（指導員）」 8,550千円

（３）フォレストワーカー研修（２年目）32,824千円〈補助金〉
〔研修生数〕３５人（【国活用型】３０人、【県単独型】５人）
〔内訳〕 「研修推進費（研修生）」32,824千円

（４）農林水産コラボ研修支援事業（林業版）6,100千円〈補助金〉
〔研修生数〕５人
研修期間８ヶ月のうち、林業研修を５ヶ月、他産業での研修を ３ヶ月実施した場合で積算

（５）安全向上対策費〔防護衣着用義務に伴う措置〕1,250千円〈補助金〉【担い手基金を充当】
〔対象者数〕２４人（うち１人はスーパー農林水産業士認定者)

（６）新規就労者支援費3,967千円〈委託料〉
〔内訳〕
　「新規就労者支援員１人に係る人件費・活動費」3,087千円
　「林業体験研修」県外・県内からの就業希望者対象（１０人／回、計２回）440千円×２回＝880千円

[予算額集計表]

区分	予算額 （千円）	補助率
（１）トライアル雇用研修	(2,497) 2,678	県 　10/10
（２）フォレストワーカー研修（１年目）	(54,492) 59,113	〃
（３）フォレストワーカー研修（２年目）	(28,010) 32,824	〃
（４）農林水産コラボ研修【林業型】	(2,259) 6,100	〃
（５）安全向上対策費	(1,200) 1,250	〃
（６）新規就労者支援費（委託料）	(3,967) 3,967
合計	(92,425) 105,932

４　事業の必要性等

○新規雇用者数は、24年度を底に回復傾向にある。本事業は、雇用促進効果が大きく、一層の雇用の拡大のためには事業の継続が必要。
なお、一体的に実施している雇用・担い手対策（相談活動・班長のコーチング研修等）により、離職者数は低減しており、定着率は確実に向上している。

年度	Ｈ２５	Ｈ２６	Ｈ２７	Ｈ２８	Ｈ２９
新規就労者数(人)	４５	４９	５８	４８	２０

（２）移住定住の促進に貢献
○就労相談会（大阪・東京等）や積極的な広報などにより、移住定住実績が着実に現れてきている。

年度	Ｈ２５	Ｈ２６	Ｈ２７	Ｈ２８	Ｈ２９
移住定住者数(人)	２	３	６	１	２


（３）林業の担い手確保が必要
○森林の公益的機能の維持・発揮、地球温暖化防止対策を推進、さらには、木材の効率的・安定的・計画的な供給体制の確立にむけ、担い手である林業就労者の確保が喫緊の課題。

（４）林業は危険な業務であり、技術技能の習得、防護衣の着用が必要
○林業は労働災害の発生しやすい業種であり、全ての研修生に必須な技術技能の受講を義務化するとともに、チェーンソー防護衣、ブーツの着用義務付け（県独自）を徹底。

（５）人材確保が困難で、育成に時間と労力を要する
○作業が季節や天候に左右されるため通年雇用が難しいなど、林業は厳しい労働環境であり、人材の確保が困難。
○技術の習得や労働災害の回避のためには高度な技術が必要であり、人材育成には時間と労力が必要。