現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 農林水産部の担い手の収益性向上を実現する超省力水稲栽培の確立
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業試験場費
事業名:

担い手の収益性向上を実現する超省力水稲栽培の確立

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農林水産部 農業試験場 作物研究室  

電話番号:0857-53-0721  E-mail:nogyoshiken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 721千円 3,973千円 4,694千円 0.5人 0.7人 0.0人
30年度当初予算要求額 721千円 3,973千円 4,694千円 0.5人 0.7人 0.0人
29年度当初予算額 2,314千円 3,974千円 6,288千円 0.5人 0.7人 0.0人

事業費

要求額:721千円  (前年度予算額 2,314千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:721千円

事業内容

1 概要説明

(1)育苗労力の削減が期待される「催芽籾湛水直播栽培」および「高密度育苗栽培」の技術を確立し、稲作の大幅な省力化を実現する。

    (2)生育量測定装置や可変施肥農業機械等を利用して、生育ムラ等に対応してこまめな施肥を行う技術を確立し、水田大規模農家の収量・品質水準の高位安定化・収益性向上に貢献する。
    (3)直播栽培、高密度育苗栽培および可変施肥技術を組み合わせた省力で収益性の高い水田農業経営モデルを構築する。

2 事業内容

(1)催芽籾湛水直播栽培の技術確立
ア 栽培の安定化(鳥害、倒伏対策)
イ 播種方法の軽労化(動力散布機、田植機、乗用管理機等)
ウ 適応条件の明確化(本技術導入可能地域の整理)
(2)高密度育苗栽培の技術確立
ア 育苗方法の確立(播種量、育苗日数等)
イ 病害虫防除方法の確立(病害虫発生程度の把握)
ウ 経営的効果の確認
(3)収量・品質の高位安定化に向けた可変施肥技術の確立
ア 本県主要品種ごとの生育量測定装置の測定特性の把握
イ 本県主要品種ごとの肥沃度、生育量に応じた最適施肥方法の確立
ウ 可変施肥田植機(基肥)、可変施肥乗用管理機(追肥)の実用性・経済性の検討
(4)省力で収益性の高い水田農業経営モデルの構築
ア 開発技術を導入した水田農業経営モデルの作成

3 事業の背景・目的

(1)水稲を中心とする水田農業は米価の低迷が続いており、生産環境は厳しさを増している。水田の担い手農家は大規模化によるコスト低減と収量品質の向上による収益性確保を同時に図っていく必要がある。
(2)規模拡大に有効な省力技術としては、育苗の不要な直播栽培や苗箱数を大幅に減らせる高密度育苗技術が期待されている。
(3)「催芽籾湛水直播栽培」は試験研究課題「水田営農の収益性を向上させる経営改善手法の確立」において経営改善に有望な直播栽培技術であると認められ、県下に広く普及させるための技術確立が求められている。
(4)大規模担い手農家では、面積増加に伴いほ場ごとの特性やほ場内のムラ等に対応したきめ細かい栽培管理が行いにくく、収量水準が低いのが実態である。このため、経験や労力に頼らず収量を高める技術が収益向上には重要である。

4 事業の効果

(1)超省力水稲栽培の実現により、担い手の経営規模拡大や他品目への労働力配分が可能になり、経営安定に資する。
(2)水稲直播に取り組みやすくなり、移植との組合せにより、収量変動の危険分散、農繁期である田植期の作業の平準化が図られ、経営安定に資する。
(3)可変施肥技術の利用により、水田の状況や作物生育に応じたきめ細かい肥培管理が可能になり、収量品質が高位平準化して、経営安定に資する。

5 事業の年次計画

平29 平30平31
1 催芽籾湛水直播栽培の技術確立
2 高密度育苗栽培技術の確立
3 収量・品質の高位安定化に向けた可変施肥技  術の確立 
4 省力で収益性の高い水田農業経営モデルの構  築

6 「鳥取県農業活力増進プラン」における位置づけ

・経営基盤強化に向けた既存組織の総合支援
・低コスト稲作推進に向けた集落営農組織、大規模農家等の規模拡大

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・催芽籾湛水散播栽培における倒伏軽減のための水管理法を検討した。
・高密度育苗における最適な育苗日数、疎植と組み合わせて苗箱数を減らした栽培法の収量性等を検討した。
・現地の大区画圃場(3ha規模)において、可変施肥田植機(基肥)および可変施肥乗用管理機(追肥)による圃場内生育ムラ解消効果を調査した。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・倒伏軽減および鳥害回避に有効な水管理法が明らかになりつつあり、催芽籾湛水散播栽培の技術確立の見通しが立った。
・高密度育苗栽培の慣行栽培と比較した収量性や経済性が明らかになる見込みで、病害虫防除法が確立すれば成果情報化が見込まれる。
<改善点>
・可変施肥の現地ほ場の地力ムラが予想以上に大きかったため、機械の設定を見直して次年度試験に向かう必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,314 0 0 0 0 0 0 0 2,314
要求額 721 0 0 0 0 0 0 0 721

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 721 0 0 0 0 0 0 0 721
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0