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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：林業費　目：林業振興費
事業名：

森林整備のための地域活動支援事業

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農林水産部　林政企画課　林政企画担当　　

電話番号：0857-26-7301  E-mail：rinsei-kikaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 25,329千円 15,890千円 41,219千円 2.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 31,517千円 15,890千円 47,407千円 2.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 41,445千円 15,896千円 57,341千円 2.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：31,517千円 　（前年度予算額 41,445千円）　　財源：基金、基金運用益、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:25,329千円

事業内容

１　事業の目的・概要

森林所有者等が行う森林施業の集約化の促進に必要な地域活動に要する経費に対して支援する。（※支援内容は昨年度と同様）


    《地域活動の内容》
    地域活動
    対象森林
    対象行為
    １　森林経営計画作成促進森林経営計画の対象とされていない森林又は森林経営計画が終了した森林及び当該年度が計画期間終了年度である森林・森林経営計画策定に必要な森林情報の収集、森林調査、
    ・計画策定のための合意形成
    ・不在村森林所有者の現地立会等
    ２　施業集約化の促進森林経営計画の対象とする森林・間伐等に必要な森林情報の収集、間伐のための合意形成
    ３　森林境界の明確化地域森林計画の対象とする森林境界が不明なことにより施業集約化が進んでいない地域における境界の確認、境界の測量、森林情報の整理・保存活動
    ４　森林経営計画作成・施業集約化の条件整備１〜３の地域活動を実施する森林森林経営計画の作成や施業集約化を進める上で必要となる既存路網の簡易な改良

２　主な事業内容

（単位：千円）
区　　分
事　　業　　内　　容
実施主体
事業費
予算額
補助率
基金造成費交付金交付に必要な財源のうちの基金利息の積立
県
32
32
−
森林整備のための地域活動支援交付金「森林所有者等が行う森林経営計画作成促進のための活動」、「施業集約化の促進のための活動」、「森林境界明確化のための活動」及び「森林経営計画作成等の条件整備」に係る経費に対する助成
市町村
40,530
30,938
国(基金)1/2
県　 1/4
等
市町村推進事務費市町村の事業推進事務費
市町村
294
147
国(基金)1/2
県推進事務費県の事業推進事務費
県
400
400
−
合　　　　　　　　　　計
41,256
31,517

事業内容の詳細

（１）基金利息の積立（財産収入） 32千円（前年度 39千円）
※基金に発生した利息を積み立てる

（２）交付金交付事業　30,938千円（前年度40,811千円）
（財源区分 ： 基金（国）1/2、県・市町村1/4）

実施主体：市町村

※３０年度は２４年度までの基金残額により事業を執行

《内訳》

地域活動
区分
単価
（千円）
面積
（ｈａ）
交付金額
（千円）
予算額
（国+県）
１　森林経営計画作成促進経営委託
38
150
5,695
4,272
共同計画
8
3,788
30,304
22,728
２　施業集約化の促進間伐
30
300
3,631
3,263
３　森林境界の明確化境界の確認
16
0
0
0
境界の測量
45
20
900
675
４　森林経営計画作成・施業集約化の条件整備路網改良
40
0
0
0
計
(73,598)
40,530
(55,949)
30,938
※（ ）はH29年度当初予算額

（３）推進事務費　547千円（前年度 595千円）

（財源区分 ： 基金（国）1/2）

実施主体：市町村、県

※説明会の開催及び交付事務等の経費に対して補助

《内訳》

区分
予算額（千円）
負担区分
市町村推進
(195)
基金（国）1/2,市町村1/2
147
県事務費
(400)
基金（国）1/2,県1/2
400
　※（ ）はH29年度当初予算額

森林整備地域活動支援基金

《交付金事務の流れ》



《平成30年度の基金積立状況（見込）》

項目
単位（千円）
前年度からの繰越額 A
78,039
基金造成額 B
0
基金利息 C
32
取崩額 D
21,692
基金残額（次年度への繰越額）
E=A+B+C-D
56,379



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・間伐等の適切な森林管理を促進するため、市町村と協定を締結し、森林経営計画の作成等のための対象行為を実施した森林所有者等に対して、交付金を交付した。
・国費を財源とする森林整備地域活動支援基金からの拠出金に、県費及び市町村費を上乗せした額を交付している。
・平成２４年度から５年間を１期とする新たな森林経営計画制度が始まり、これまでの森林所有者中心の活動から、森林経営計画を作成する森林施業の集約化を行う者を中心とする取組を支援する内容となった。

これまでの取組に対する評価

平成２４年度からの森林経営計画制度から５年が経過し、本交付金による支援により、本県全域で森林経営計計画の作成が進んだ。

＜今後の取組への期待＞
・森林経営委託を受けた森林組合等の林業事業体による計画策定や集約化施業の実施が進んでおり、これらの取組に必要な活動について本交付金が対象となるので、これらの者に対して活用できることをＰＲしていくことにより集約化等の一層の推進が図られる。
・平成３０年度からは森林経営計画制度が２期目となり、次期計画の更新作業が必要となる。これらは本交付金の支援対象としているので、更なる間伐等の適切な森林管理を促進していく。

財政課処理欄


　過去の実績を鑑み、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 41,445 0 0 0 0 0 39 28,427 12,979
要求額 31,517 0 0 0 0 0 32 21,692 9,793

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 25,329 0 0 0 0 0 32 17,423 7,874
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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