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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業大学校費
事業名：

次代の農業を担う学生・研修生募集強化事業

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農林水産部　農業大学校　教育研修課　　

電話番号：0858-45-2411  E-mail：nogyodaigaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 1,457千円 3,178千円 4,635千円 0.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 1,457千円 3,178千円 4,635千円 0.4人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 1,438千円 3,179千円 4,617千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,457千円 　（前年度予算額 1,438千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,457千円

事業内容

１　事業の目的・概要

生産から加工・販売までの一貫した実践教育」の実施により、学生、研修生の経営実践力向上を図るとともに、オープンキャンパスや就農相談会等により学生・研修生の確保を図り、雇用就農を含めた新規就農者の増加につなげる。

２　主な事業内容

区分
項目
内容
農大教育のＰＲ・充実事業




「農大市、量販店販売実習」の充実
と定着		学生や研修生が生産した農作物等を消費者と相対で販売する農大市やＪＡ直売所等での販売実習を実施し、生産から販売まで一貫した実践教育を充実強化する（年10回程度）。
「オープンカレッジ（公開講座）」の開
催		農業に関わりのあるテーマで著名な講師による特別講義を開催し、産業として自立できるビジネス感覚を養う。併せて、一般県民にも受講していただくことにより、農業大学校の農業教育の取組や農業の魅力をアピールする（年４回）。
「実践農業者の経営と展望」講座の
開催		学生、研修生を対象に、県内で活躍する優秀な農家や若い
農業者の経営実態や考えを聞く機会を設け、農業現場の理
解を深める教育を強化する（年９回）。
６次産業化の推進食の６次産業化プロデューサー育成講座（別途掲載事業）等の開催を通じて６次産業化の取組みを推進する。
学生・研修生募集事業

オープンキャンパス、就農イメージ相談会の開催高校生や社会人の農業研修希望者を対象に、それぞれオープンキャンパスを開催し、入学等への動機づけとする。
また、就農志向の高校生を対象に就農イメージを醸成することにより進路判断を後押しする。
退職帰農者、ＩＪＵターン就農希望者へのＰＲ活動県外（大阪２回、東京２回）で開催される就農及び定住促進の相談会に参加し、農大の教育研修のＰＲを強化する。
また、産業人材育成センター等とも連携し、雇用就農を含む新規就農の堀起こしを図る。

３　必要経費

　単位（千円）
項目
今年度要求額
前年度予算額
主な経費
農大教育のＰＲ・充実事業
９４２
９３４
オープンカレッジ・実践農業者特別講座講師報償費および特別旅費
学生・研修生募集活動事業
５１５
５０４
オープンキャンパス開催経費および県外就農相談会出展ブース量
合計
１，４５７
１，４３８

４　現状と背景

○非農家出身の学生が６割程度に増加しており、入学以前に農業農村の現場や農業者との接触経験のない学生が多くなっている。
    ○一般社会人（含、大学生）の間では「農業」への関心が高まっており、都市からのＩＪＵターン中途退職者の増加が見込まれ、「ものの豊かさ」から「自然と共生した心の豊かさ」を求める「帰農」時代が一層進展するものと思われる。
    ○こうした背景の中、近年は農業法人等からの雇用就農型の求人が増加しており、農業の人材育成機関として農業大学校への期待はさらに大きくなっている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜目標＞
「生産から販売までの一貫した実践教育」を充実するさせるとともに、学生・研修生の募集活動を強化し、次代を農業を担う人材を育成・確保する。
＜取組＞
○「生産から販売までの一貫した実践教育」に取り組んだ。
○オープンカレッジや「実践農業者の経営と展望」講座の開催等、一般県民及び学生・研修生に農業の経営・現場を幅広く理解させることに取り組んだ。
○農大の教育体系の充実・ＰＲにより、高校生を対象とした学生募集及び、就農を目指す社会人の学生、研修生募集に取り組んだ。
○雇用を計画している農業法人等を招き、雇用就農のための相談会を開催した。
○就農志向の農高生（２年生）を対象とした就農イメージ相談会を開催した。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
○校内５回、校外５回の計１０回、流通販売実習により商品ＰＲを行うとともに価格設定・品揃えなど消費者の意見や直売所等の取り組みを参考にし、学生独自の企画・運営を行っている。
○雇用就農相談会は、求職者の参加募集範囲を広げることについて賛成の参加者が多かった。
○「オープンカレッジ」、「実践農業者の経営と展望」講座開催により学生、研修生が農業現場の理解を深め、幅広い農業活動の知識習得に役立てた。併せて、農業経営への理解が深まった。
○７・８月の高校生オープンキャンパスの参加者の約５０％が本校への入学を積極的に考えており、本校受験の意思決定に有効である（平成２８年度は４６名の参加があり（うち３年生は２７名）、その内14名が入校。）。
○県内農業高校の就農志向の２年生を対象に生徒自身の就農イメージを具体化するための就農イメージ相談会（含、実習）を開催した。平成２８年度の４名の参加者のうち２名は雇用就農先が内定し、１名は農大、１名は鳥大農学部への進学を予定している。平成２９年度も４名の生徒が参加した。
○社会人を対象にしたアグリチャレンジ科は３年目を迎え、就農志向者への周知も進み、各期概ね２０名が入校している。

＜改善点＞
○オープンカレッジ・実践農業者講座は具体的な開催計画を前年度中に作成し、年度当初から広報による周知徹底を行う。
○雇用就農相談会について、就農志向の一般社会人および農業高校生等の参加者がなく、ハローワーク等での開催案内を検討する。
○農高教員の農大派遣研修が本年度より始まり、本校指導職員と農高教員との交流について検討する。

工程表との関連

関連する政策内容

新規就農者の育成

関連する政策目標

新規就農者の円滑な就農支援
(1)学生及び研修生の情報及び県内各地域の求人情報を就農支援機関で相互に収集共有し、円滑な就農に向けた支援体制を充実する。
(2)農家派遣実習の実施や個別指導等の強化により、就農意識を高めるなど円滑化な就農準備を支援する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,438 466 10 0 0 0 0 0 962
要求額 1,457 880 10 0 0 0 0 0 567

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,457 880 10 0 0 0 0 0 567
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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