現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 農林水産部の荒廃農地等利活用促進事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地総務費
事業名:

荒廃農地等利活用促進事業

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農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当  

電話番号:0857-26-7326  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 15,572千円 7,151千円 22,723千円 0.9人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 15,572千円 7,151千円 22,723千円 0.9人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 57,492千円 7,153千円 64,645千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,572千円  (前年度予算額 57,492千円)  財源:国定額、国1/2、単県 

一般事業査定:計上   計上額:15,572千円

事業内容

1 事業の目的・概要

農業者や農業者組織等が、荒廃農地等を引き受けて作物生産を再開するために行う、再生作業、土壌改良、営農定着、施設等の整備に対して助成する。

2 主な事業内容

区分
国事業
県事業
事業名
「荒廃農地等利活用促進交付金」
「荒廃農地等利活用促進事業」
実施主体
人・農地プランの中心経営体に位置づけられた農業者、農業法人、農地中間管理機構等
補助対象事業
総事業費が200万円未満/件で、再生農地で5年間以上の耕作を要件とする次の事業
再生利用
活動
    (1)再生作業(障害物除去、深耕、整地等)に対し助成
      [助成内容]:定額(5万円/10a)
    重機等を用いる場合:補助率1/2
    (2)遊休農地発生防止に係る再生作業(草木の刈払等)に助成
      [助成内容]:定額(2万円/10a)
    (3)土壌改良(肥料、有機質資材の投入、緑肥作物の栽培等)及び営農定着(営農資機材等の調達・導入作物の絞込等)に対し助成
    [助成内容]:定額(2.5万円/10a)
(1)国事業の補助残部分の支援
    再生事業について、事業費から国交付金を差し引いた部分を負担する市町村に対し、市町村費と同額を助成
    (左の(2)(3)に要する経費は対象外)
(2)県単独の支援
    国事業の対象から除外される再生作業(10a当たりの事業費が10万円未満)について、事業費を負担する市町村に対し、市町村費と同額を助成
    (左の(2)(3)に要する経費は対象外)
施設等補完整備○用排水施設等の基盤整備、農業体験施設及び農業用機械・施設の整備に対し助成
    [助成内容]:補助率1/2
○国事業の補助残部分の支援
    基盤整備及び農業体験施設(休憩施設や農機具収納施設等簡易で必要最小限のものに限る)について、事業費から国交付金を差し引いた部分を負担する市町村に対し、市町村費と同額を助成
事業費
実施市町
再生面積
総事業費
国交付金
県補助金
国事業
8市町
12ha
20,050千円
10,149千円
4,824千円
県事業
2市町
1ha
1,298千円
599千円

3 これまでの取組状況、改善点

【耕作放棄地調査結果による耕作放棄地の解消状況】
(単位:ha)
調査年度
年度当初面積
新規確認面積
解消確認面積
年度末面積
うち営農再開
平成23年度
1,041
117
114
64
1,044
平成24年度
1,044
262
161
93
1,041
平成25年度
1,041
260
249
81
1,039
平成26年度
1,039
218
206
55
1,059
平成27年度
1,059
215
104
36
975
平成28年度
975
238
244
57
849
合計
1078
386

    ・H21年度から、国は「耕作放棄地再生利用緊急対策事業」を、県ではその補完施策として、「耕作放棄地 再生推進事業」を創設し、耕作放棄地の早期解消を推進してきた。
    ・H29年度から、国は「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」から「荒廃農地等利活用促進交付金」に制度 を組替え、総事業費が200万円未満/地区のものに補助対象を限定するとともに、総事業費が200万円以 上/地区のものについては、「農地耕作条件改善事業(※)」で対応することとなった。
    (※農地・水保全課所管の農業農村整備事業(公共事業))

4 要求額

                              (単位:千円)
総事業費
国交付金
県補助金
市町村費
その他
国事業
20,050
10,149
4,824
4,974
420
単県事業
1,298
-
599
599
100
合 計
21,348
10,149
5,423
5,573
520
(57,492)
15,572

5 要求額の積算

【国事業の市町村要望一覧】   (単位:a、千円)
市町村名
再生面積
総事業費
国交付金
県費負担
鳥取市
50.0
1,040
470
233
岩美町
30.0
1,000
550
225
八頭町
若桜町
智頭町
倉吉市
101.0
5,446
2,723
1,361
湯梨浜町
三朝町
北栄町
58.0
1,050
525
232
琴浦町
米子市
340.0
3,200
1,550
750
境港市
270.0
3,815
1,908
934
日吉津村
伯耆町
65.6
327
163
82
大山町
268.0
4,172
2,261
956
南部町
日南町
日野町
江府町
合計
1,183
20,050
(41,076)
10,149
(15,733)
4,824

【単県事業の市町村要望一覧】   (単位:a、千円)
市町村名
再生面積
総事業費
県費負担
鳥取市
20.0
500
200
琴浦町
80.0
798
399
合計
100.0
1,298
(683)
599

6 H29年度からの国事業の内容等

(1)国事業内容
 平成29年度の国の概算要求によると、従前の「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」が「荒廃農地等利活用促進交付金」に制度組替えされ、1件当たりの総事業費が200万円未満となっており、個別に1筆ごとを点で解消するケースを想定している。   ※協議会方式ではなく市町村経由の間接補助事業
 一方、遊休農地対策は農業委員会による利用状況調査により遊休農地を判定し、地権者へ利用意向調査を実施するため農地中間管理事業との連携が必要不可欠となる。よって、耕作放棄地の解消についても、「農地耕作条件改善事業(農地・水保全課所管)」での実施が必要となる。
※農地耕作条件改善事業は農地中間管理機構と連携し担い手への農地集積の推進等を図ることを目的として実施するもの。事業費(ハード)が200万円以上を対象、受益者数2者以上。耕作放棄地の解消作業も実施可能である。 
(2)従前事業と組替事業の主な相違点
 従前 「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」と組替「荒廃農地等利活用促進交付金」の主な相違点は、国交付金等の流れ(詳細は資料08「従前事業と組替事業の相違点及び要望状況」を参照)

7 主な事業内容

荒廃農地等利活用促進事業
○国交付金名:荒廃農地等利活用促進交付金
○事業実施主体:「人・農地プラン」の中心経営体に位置づけられた農業者、農業法人、農地中間管理機構等
事業内容
補助率
【国事業】
荒廃農地等利活用促進交付金
(1)再生利用活動
・再生作業(障害物除去、深耕、整地等)・国定額(5万円/10a)
・重機等を用いる場合は補助率1/2
・遊休農地発生防止に係る再生作業(草木の刈払等)・国定額(2万円/10a)
・土壌改良(肥料、有機質資材の投入、緑肥作物の栽培等)・国定額(2.5万円/10a)
・営農定着(営農資機材等の調達、導入作物の絞込等)・国定額(2.5万円/10a)
(2)施設等補完整備
・用排水施設などの基盤整備、農業体験施設及び農業用機械・施設の整備・補助率1/2
・小規模基盤整備(基盤整備のうち簡易なもの)・国定額(2.5万円/10a)
【単県事業】
荒廃農地等利活用促進事業
(1)国事業の補助残部分の支援
・上記(1)のうち再生作業(遊休農地発生防止、土壌改良及び営農定着を除く)
・上記(2)のうち基盤整備及び農業体験施設(休憩施設や農機具収納施設等簡易で必要最小限のものに限る)
・事業費から国交付金を差し引いた部分を負担する市町村に対し、市町村費と同額を助成
(2)県単独の支援
国事業の対象から除外される再生作業(事業費10万円/10a未満等)
※耕作放棄地所有者の後継者が再生作業を実施する場合も対象とする。
・市町村費と同額を助成

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取組状況>
・平成27年度耕作放棄地全体調査結果より、農地として利用すべき耕作放棄地面積は975ha。自己保全管理も含めると、平成21年度からの27年度の7年間で、耕作放棄地1,103haの解消が確認された。

・事業活用は、土地所有者との利用調整に時間を要したり、事業実施要件を満たさなかったりといったこともあり、各市町村が当初予定しているだけの面積には至らない状況ではあるが、平成21年度より毎年
40ha前後、事業活用により解消されている。
 
・再生農地に係る権利設定等については、市町村や農業委員会、鳥取県農業農村担い手育成機構の仲介により行われている。

・市町村、農業委員会等関係者に対して、個別に巡回して耕作放棄地再生推進事業等の説明を行い、耕作放棄地対策の機運を高めた。

これまでの取組に対する評価

・新たな耕作放棄地の発生もあるが、農地に復元されているものもあり、近年の耕作放棄地の増加傾向に、歯止めがかかってきていると思われる。

・事業活用による解消は平成27年度は14.2㏊の耕作放棄地が再生され、平成21年度から27年度の7年間の累計では約227ha程度あり、耕作放棄地対策に対する意識向上に役立っていると思われる。


・市町村における耕作放棄地再生の取組を促進している。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 57,492 41,076 0 0 0 0 0 0 16,416
要求額 15,572 10,149 0 0 0 0 0 0 5,423

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 15,572 10,149 0 0 0 0 0 0 5,423
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0