現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 農林水産部の【終了】水田営農の収益性を向上させる経営改善手法の確立
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業試験場費
事業名:

【終了】水田営農の収益性を向上させる経営改善手法の確立

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農林水産部 農業試験場 作物研究室  

電話番号:0857-53-0721  E-mail:nogyoshiken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 715千円 7,153千円 7,868千円 0.9人 0.2人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 715千円)  財源:単県 

一般事業査定: 

事業内容

1.終了の理由

一定の成果が得られる見込みのため

2.事業の概略説明

・優良な水田経営体の経営実態調査を行い、技術的な特徴、生産工程、経営管理実態等を明らかにする。

    ・水稲直播や野菜等を導入した事例に着目し、経営改善に有効と思われる部門の経営モデルを作成する。

    ・優良事例の調査で明らかになった部門や優れた手法を組み合わせた複合経営モデルを、農研機構等開発のシミュレーションソフトを活用して作成する。

3.得られた研究成果

・水稲乾田直播栽培、催芽籾湛水散播栽培(主食用米、飼料用稲)、鉄コーティング湛水直播栽培(主食用米、飼料用稲)、転作大豆、転作白ネギ栽培等の部門経営モデルを作成した。
・米中心家族経営、集落営農(水稲+大豆、水稲+飼料用稲ほか)、大規模法人経営(水稲+大豆+白ネギ)、中山間地家族経営(水稲+野菜)等の複合経営モデルを作成した。

4.事業の効果

モデルを指標・参考として経営計画を作成することにより、担い手水田経営体の経営改善・経営発展が図られ、地域の水田農業が維持される。

5.残された問題点

・多くの集落営農組織は当面土地利用型作物中心の経営で維持できると思われるが、後継者を確保して将来的に存続するためには、経営の多角化等を検討していく必要がある。
・中山間地には畦畔管理や鳥獣害対策、作業効率の低さ等の特有な条件があるが、現行経営モデルには十分反映できていない。

6.問題点に対する対応

・新規課題「集落営農の経営力向上と中山間農業の継続のための営農メニューの構築」において、課題解決を図っていく。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 715 0 0 0 0 0 0 0 715
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0