現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 農林水産部のGAP取組・認証拡大推進事業 
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

GAP取組・認証拡大推進事業 

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 生産振興課 生産環境担当  

電話番号:0857-26-7415  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 3,000千円 8,740千円 11,740千円 1.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 3,000千円 8,740千円 11,740千円 1.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国定額 

一般事業査定:計上   計上額:3,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県産農産物の安全性の確保、輸出拡大を促進するために、県下の産地において、GAPの重要性の認識、制度理解の促進を図り、広くGAPの導入・普及を図ることを目的とし、鳥取県GAP推進協議会が行う事業推進の取組等に要する経費を助成する。

2 事業内容

(単位:千円)
事業内容
実施主体
予算額
補助率
(1)GAP指導・審査人材育成事業
GAP指導員養成
鳥取県GAP推進協議会
1,346
国10/10
(定額)
(2)GAP指導活動事業
GAP推進大会、研修会等の開催
先進地視察
地域検討会
GAPの消費者等への認知度向上PR
鳥取県GAP推進協議会
474
国10/10
(定額)
(3)GAP認証取得・環境整備補助
認証取得に係る審査費用、コンサルタント費用等
鳥取県GAP推進協議会
(農業者、生産組織、農業系教育機関)
1,180
国10/10
(定額・上限有り)
合計
3,000

3 これまでの取組状況・改善点

・これまでGAPの取組は「有機・特別栽培農産物等総合支援事業 」の中で、研修会等を開催するなどGAP認知と取組意欲の啓発を実施。

    ・2020年東京オリンピック・パラリンピックでの食料調達に国際認証GAPの取得が要件となり、国もGAP取組推進を図っている。

    ・平成29年7月3日、県、JAグループにより「鳥取県GAP推進協議会」を設立。各地区ごとに重点モデル経営体を選定し、計画的にGAP取組の支援を開始。

    ・平成29年度9月補正予算により、認証GAPの取得も視野に入れた指導員の育成を実施。

    ・一層のGAP推進と認証GAP取得促進を図るため、国の交付金を活用し、指導員の育成、研修会の実施、認証に係る審査費用等の助成を行う。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・本県のGAP取組は、平成28年度末現在で20経営体であり、認証GAPは2経営体にとどまる。

・近年のGAPに関心を持つ生産者や部会も見られ始めた。鳥取県GAP推進協議会では取組意欲を示した者を中心に重点モデル経営体に選定し、計画的なGAP取組の指導、意欲啓発を実施し、推進上の課題や問題点を協議しながら、成功事例の蓄積に努めることとしている。

これまでの取組に対する評価

・現在のGAPの取組は「基礎GAP」が大半で、国が示すガイドラインよりも取組項目数が少ない。
・農業者に対してGAPに対する基礎的な理解を深めて、レベルに応じて幅広くGAPの取組を推進することが重要。
・生産現場で指導できる者の養成や、段階的にGAP取組のレベルアップを図ることが直近の課題。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,000 3,000 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,000 3,000 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0