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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

6次化・農商工連携支援事業

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農林水産部 食のみやこ推進課 6次化・農商工連携担当  

電話番号:0857-26-7807  E-mail:syokunomiyako@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 47,810千円 32,575千円 80,385千円 4.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 66,310千円 32,575千円 98,885千円 4.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 75,685千円 31,792千円 107,477千円 4.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:66,310千円  (前年度予算額 75,685千円)  財源:単県、国庫1/2(地方創生推進交付金) 

一般事業査定:計上   計上額:47,810千円

事業内容

1 事業概要

(1)概要

6次産業化につながる農林漁業者の人材育成及び農林漁業者自らが、加工・製造、流通・販売までを主体的に取り組む6次産業化や、食品加工業者が農林漁業と商業・工業等が連携して商品開発等に取り組む農商工連携の施設整備等を支援する。

    県内委託加工を促進することで、加工ミッシングリンクの解消に繋げる。

(2)内容・要求額

ア 助成事業  65,000千円(74,575千円)
事業名区分対象者事業内容要求額
(千円)
初めての6次産業化バックアップ事業農林漁業者初めて6次産業化を開始するための試作開発や調査、機器整備等の経費を補助

【補助率】県2/3
【補助上限額】400千円
(2,400)
2,000
もうかる6次化・農商工連携支援事業スタートアップ型個人農家、農産加工グループ、農業法人が、6次産業化に取り組む(または規模拡大)にあたり、必要な備品等の経費を補助

【補助率】県1/2
【補助上限額】1,000千円
(4,000)
3,000
6次産業型6次産業化に係る推進活動及び生産体制を含めた施設整備等の補助

【補助率】1/2(県:1/3、市町村:1/6)

【補助上限額】
○農林漁業者(個人):3,000千円
○農業を営む法人・農林漁業成長産業化ファンドから出資を受けた法人:7,000千円
○任意組織・農漁協:
受益者1人当たり3,000千円(上限30,000千円)
(57,091)
47,333
※地方創生推進交付金充当
農商工連携型食品加工業者県内農林漁業者と連携して加工品を製造する食品加工業者等に対する施設整備の補助

【補助率】県1/3、市町村(任意)
※国際認証取得、県外加工から県内加工への「のりかえ」のいずれかの条件を満たす事業は補助率を1/6嵩上げ

【要件】仕入金額の50%以上は連携農林漁業者と取引

【補助上限額】10,000千円
(11,084)
12,667
※地方創生推進交付金充当
鳥取県食品加工施設整備補助金県内に不足している加工機能を有する大規模な農産物加工施設整備の補助

【補助率】県1/3 

【要件】
・新規雇用1名以上
・投資規模30,000千円以上
※このほか加工形態、県産農産物使用割合等の要件あり

【補助上限額】35,000千円
(0)
0

※H30対象案件なし

イ 審査会の開催 210千円(210千円)

【スタートアップ型の審査】 137千円
○委員報酬 県内有識者
 @9,100円×5名×3回=136,500円 
○委員旅費(費用弁償)
 @3,200円×5名×3回=64,000円(標準事務費対応)
【水産関係に係るプラン審査】 73千円
6次産業型のうち水産関係にかかるプランの審査(水産課で開催)
○委員報酬 県内有識者
 @9,100円×4名×2回=72,800円 
○委員旅費(費用弁償)
 @3,200円×4名×2回=25,600円(標準事務費対応)

ウ 人材育成対策事業【統合】
6次産業化につながる農林漁業者等の人材を育成するため、セミナー等の開催を行う。
[セミナー開催]
農林漁業者等向け(地域3回)【内容】6次化推進、経営ビジョン作成、商品づくり、原価計算・財務管理等
【経費】600千円(600千円)

エ 県内委託加工支援事業【事業スキームを変更して統合】

事業内容県内加工事業者に加工品試作開発を委託する事業者に対し、試作開発に係る技術料等(試作品製造に係る原材料費を除く)に係る経費を助成する。
実施主体県内加工事業者に加工品試作開発を委託する県内事業者
補助率定額(1事業者あたり補助上限額50千円)
対象経費加工品試作開発に係る経費
機器使用料、技術料等)
予算額500千円(50千円×10商品)

※変更点
・中間加工事業者の試作開発に係る経費支援から県内事業者に試作開発を委託する事業者に対する支援に変更。

2 背景等

6次産業化・農商工連携の推進は、「鳥取県農業活力増進プラン」の重点推進項目に位置づけているほか、「鳥取県元気づくり総合戦略」においても6次産業化を推進していくこととしている。
また、農林水産業経営の展開方法として、今後も6次産業化による農林漁業者の競争力強化へのニーズはますます高まることが予想されており、一層の支援体制強化が求められている。

【鳥取県元気づくり総合戦略】
■6次産業化・農商工連携の推進、高付加価値商品の開発
・加工業務用野菜の生産、生産から加工・販売まで一気通貫で取り組む直売・農家レストラン整備など、付加価値を創出する6次産業化を推進します。
・その際、加工ミッシングリンク(一次・二次加工が県内で行われていない状況)を解消し、付加価値を県内で確保します。
・県内進出した食品加工工場に、県内農畜産物を供給する体制を整備するなど、農商工連携を推進します。

■重要業績評価指標(KPI)
・6次産業化事業及び農商工連携事業の取組累計数
・6次産業化にかかる農業・水産加工品及び直売所の販売金額

【6次化・農商工連携を進めるうえでの主な課題】
■6次産業化に取り組む農林漁業者の人材育成
・農林水産業経営の展開方法として6次産業化の取組を志向する農林漁業者は増えつつあるが、当該取組では商工業者の取組と競合するため、商品開発、販売戦略、経営管理等に対して高度な知識・技術が必要となる。

■新規事業への投資リスク
・6次産業化に対する認知度は広がりつつあるが、加工・販売分野といったリスクの高い新規投資に踏み切れない農林漁業者が多く、6次産業化のプラン数は伸び悩んでいた。
・平成27年度に小規模な取り組みを支援する「スタートアップ型」を創設したほか、掘り起こし対策として「初めての6次産業化バックアップ事業」を創設し、なかなか実施に踏み切れなかった6次産業化の取組を後押しした。
<「6次産業型」「農商工連携型」の新規プラン数の推移>
 H23:12 H24:8 H25:7 H26:8 H27:6 H28:4件
<スタートアップ型(H27〜)の実績>
 H27:5件 H28:5件
<はじめての6次産業化バックアップ事業(H27〜)の実績>
 H27:7件 H28:8件

■県内加工業者の不足
原料から最終製品に至るまでの間、一部の加工業務が県外で行われるなど県内加工業者の不足により「加工ミッシングリンク」が発生。すでに県外に流出している食品加工を県内に切り替えるには、加工技術の確保や多額の設備投資がネックとなっている。

■国際認証取得に伴うハード整備の支援制度がない
加工食品等の輸出にあたっては、HACCP、ISO、FSSC、ハラールなどの国際認証取得がポイントとなるが、認証取得のために必要な施設の改築・修繕を支援する制度がない。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまで6次産業化や農商工連携にかかる支援制度を創設するなど、食品加工業の活性化を推進してきた。
■国、県、市町村、鳥取6次産業化サポートセンター等支援機関が連携して、6次産業化や農商工連携を支援してきた。
■平成23年度から平成26年度にかけて、単県の「とっとり発!6次産業化総合支援事業」を創設するとともに、平成27年度には事業見直しのよる「もうかる6次化・農商工連携支援事業」を創設し、加工ミッシングリンク解消・国際認証取得にかかる支援を拡充したほか、スタートアップ型を新設し、小規模な6次産業化の取組みを支援している。
■県内における農産物の一次加工体制の強化を目的として、平成24年度に「鳥取県食品加工施設整備補助金」を創設。これまでに大規模な農商工連携の取り組みを2件支援している。
■多様な事業者が連携した大規模な6次産業化の取り組みについて、平成26年度〜27年度に国のネットワーク活動交付金を活用して、3件支援している。
■平成27年度6月補正予算で「初めての6次産業化バックアップ事業」を創設。農林漁業者が初めて6次産業化に取り組む際のハードルを下げ、ファーストステップを後押ししている。

これまでの取組に対する評価

■6次産業化にかかる取組みをソフト・ハード両面で支援してきた。その結果、加工業務用野菜の供給や、生産から加工・販売まで一貫した取り組み、農家レストランの開設など、6次産業化の取り組みが広がりつつある。
■個別の6次産業化の取り組みから、多様な事業者のネットワークによって新たな付加価値の創出を図るダイナミックな取り組みに至るまで、人材育成を含めた取組の段階に応じたサポートと支援事業を活用しながら、きめ細かな支援が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

農林水産業者等の6次産業化(農商工連携)の取り組み支援

関連する政策目標

農林水産漁業者等の6次産業化プラン作成推進及びプランに沿った取組支援


財政課処理欄


 ・もうかる6次化農商工連携支援事業(6次産業型・農商工連携型)について、実績を勘案し金額を精査しました。
 ・県内委託加工支援事業は、当該事業の目的とする県内中間加工業者の加工技術向上にはつながらないと考えます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 75,685 34,087 0 0 0 0 0 0 41,598
要求額 66,310 30,000 0 0 0 0 0 0 36,310

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 47,810 21,000 0 0 0 0 0 0 26,810
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0