現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 農林水産部の「木づかいの国とっとり」推進プロジェクト事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

「木づかいの国とっとり」推進プロジェクト事業

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農林水産部 県産材・林産振興課 −  

電話番号:0857-26-7307  E-mail:kensanzai-rinsan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 1,106千円 7,151千円 8,257千円 0.9人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 1,191千円 7,151千円 8,342千円 0.9人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 876千円 10,332千円 11,208千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,191千円  (前年度予算額 876千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,106千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 TPP等による新たな国際環境の下で、県産材の活用による地方創生を進めるために、関係者と一丸となって「木づかいの国とっとり」を強力に推進する。

2 主な事業内容

(1) 「木づかいの国とっとり」推進プロジェクト事業

(単位:千円)
区 分
事 業 内 容
予算額
県産材の流通改革ストックヤードの設置検討
原木マッチング会議の開催
    0
(28)
木材の地産地消の普及啓発県が中心となって県産材にかかる情報発信を行う。
・中規模木造建築勉強会の開催
185
(0)
県外の大消費地への販路開拓国内への売り込み
・既存作成カタログの拡充及び増刷
454
(180)
「木づかいの国とっとりを実現する会」の事務局運営「木づかいの国とっとり」を具現化するための課題・解決策の検討を行う。
・協議会等の開催
72
(344)
合  計
711
(552)


    (2)県産材を活用した木製ベンチ等の県民への貸出業務
     イベントなどの場で県産材の良さをPRするため、県産材を活用した木製ベンチ・木製テントの県民への貸出を行う。
(単位:千円)
事 業 内 容
予算額
委託先
木製ベンチ及び木製テントの県民への貸出及び軽微な修繕
480
(324)
とっとり出合いの森指定管理者(株式会社谷尾樹楽園)

3 これまでの取組状況、改善点

○県産材利用を進め、「木づかいの国とっとり」を実現するために、森林・林業・木材産業・設計・建設業の民間団体と県を構成員とする「木づかいの国とっとりを実現する会」が平成28年6月30日に組織化された。

    ○この会は各関係機関の長が構成員となっていることから、各機関の情報共有及び合意形成を図りつつ、県産材利用推進のための課題・解決策の検討及び取組を進めてる。今年度はより具体的な検討を進めるため、各組織から現場レベルの関係者を幹事に任命し幹事会による検討を行うこととした。

    ○平成28年度は地域材による中規模木造建築物の設計書を作成しセミナーを実施した。29年度は県内建築物の現場見学会の実施を予定し、県産製品を利用した木造建築と設計技術の普及に努めている。

    ○平成28年度に作成した県産木製品カタログを利用し、県内外の消費者へ県産材のPR・普及活動を行っているところだが、今後はカタログの内容を拡充・増刷し引き続きPR活動を行う必要がある。

    ○木製ベンチは平成29年度は40回程度の貸出見込みであり、イベント等で活用されている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○県産材利用を進め、「木づかいの国とっとり」を実現するために、森林・林業・木材産業・設計・建設業の民間団体と県を構成員とする「木づかいの国とっとりを実現する会」が平成28年6月30日に組織化された。
○この会は各関係機関の長が構成員となっていることから、各機関の情報共有及び合意形成を図りつつ、県産材利用推進のための課題・解決策の検討及び取組を進めてる。今年度はより具体的な検討を進めるため、各組織から現場レベルの関係者を幹事に任命し幹事会による検討を行うこととした。
○平成28年度は地域材による中規模木造建築物の設計書を作成しセミナーを実施した。29年度は県内建築物の現場見学会の実施を予定し、県産製品を利用した木造建築と設計技術の普及に努めている。
○平成28年度に作成した県産木製品カタログを利用し、県内外の消費者へ県産材のPR・普及活動を行っている。
○木製ベンチは平成29年度は40回程度の貸出見込みであり、イベント等で活用されている。

これまでの取組に対する評価

○「木づかいの国とっとりを実現する会」の取組により、県産材利用のPRがまだまだ不足していることが判明。それを受けて要望活動を行ったところ、建築物の木造化への意識の向上に繋がっている。また、中規模木造建築物の設計シュミレーションを行い、関係者を集めたセミナーを開催し、県産材の利用推進啓発に繫がっている。
○県産材の利用推進のためには、多くの県民の方々に木材の良さ等に触れる機会をもっていただくことが重要であり、施設への県産材利用の支援や、県産材の普及啓発に引き続き取り組んでいくことが必要

工程表との関連

関連する政策内容

木材の地産地消の推進、高付加価値化及び県外への販路開拓の推進、木質バイオマスのエネルギー利用の推進により、県産材の利用拡大を図る。

関連する政策目標

市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発・販路開拓の支援、及び県外・海外等大消費地への販路開拓の推進


財政課処理欄


 中規模木造建築勉強会開催経費を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 876 276 0 0 0 0 0 0 600
要求額 1,191 595 0 0 0 0 0 0 596

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,106 553 0 0 0 0 0 0 553
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0