事業名：
稲作農業の低コスト実証モデル事業
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農林水産部 生産振興課 水田作物担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
292千円 |
3,973千円 |
4,265千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
292千円 |
3,973千円 |
4,265千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
6,341千円 |
7,153千円 |
13,494千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：292千円 （前年度予算額 6,341千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:292千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
米価が長期的な低下傾向の中、30年からは米の直接支払交付金が廃止となる。国は、担い手農家への農地集積を進めるとともに、大幅なコスト低減を目標に掲げている。
担い手農業者が行うコスト削減や省力化に向けた取組を進め、水田農業の維持・発展を目指す。
２ 事業内容
（単位：千円）
実施内容 | 要求額（千円） |
| 担当農家への協力謝金 ２０，０００円×６か所 | １２０ |
| 減収等に伴う収入補てん（上限） ４３，０００円／１０ａ×２０ａ×２か所 | １７２ |
合計 | ２９２ |
３ これまでの取組状況・改善点
・農業試験場及び各農業改良普及所と協力しながら湛水直播栽培実証に向けた取り組みをＨ２８年度から始めた。
開発途上の技術であり、初年度では、鳥による被害を受けたり、作業機械の調整に手間取る事例も見られた。
２９年度は、催芽籾の播種のタイミングを変更し、鳥による被害を回避できたとともに、特定の作業機に限らない播種方法を事業対象とした。
また、ほ場巡回や情報交換会の開催により、直播栽培への関心を持ち新たに取り組む生産者もでてきている。
４ 予算比較
（単位：千円）
項目名 | 平成３０年度
要求額 | 平成２９年度
当初予算額 |
| 低コスト・省力稲作技術の現地実証 | ２９２ | １，３４１ |
５ 前年度からの変更点
・「稲作農業者の園芸品目導入支援事業」は、「園芸産地活力増進事業」で要求
・上記に伴い「活き生き水田農業サポート」から事業名を変更
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
農業試験場及び各農業改良普及所と協力しながら実証に向けた取り組みをＨ２８年度から開始ｌ。９箇所に実証圃を設置し、育苗に係る経費や労力が不要となったが、鳥による被害を受けたほ場もあった。
２９年度は、５箇所で設置している。
これまでの取組に対する評価
２年連続で実証に取り組んだ生産者からは、既存技術の補完技術として経営に取り込みたいとの評価を得ている。
また、２９年度の実証試験の結果、一定程度以上の収穫量が確保できれば、今後も継続して実施する意向を示している生産者もいる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,341 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,341 |
| 要求額 |
292 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
292 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
292 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
292 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |