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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業総務費
事業名：

地域商社育成事業

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農林水産部　販路拡大・輸出促進課　国内販路拡大・民工芸振興担当　　

電話番号：0857-26-7767  E-mail：hanro-yusyutsu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 1,800千円 3,178千円 4,978千円 0.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 2,000千円 3,178千円 5,178千円 0.4人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 2,000千円 3,179千円 5,179千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：2,000千円 　（前年度予算額 2,000千円）　　財源：国１／２（地方創生推進交付金）　

一般事業査定：ゼロ　

事業内容

１　事業の目的・概要

大都市圏の高級レストラン、百貨店等への県産ブランド食材など魅力ある県産食材の販路拡大を目的とした地域商社活動に対し支援する。

２　主な事業内容

内　　容
実施主体
予算額
首都圏、関西圏における県産食材の販路拡大に係る旅
費、商談会開催経費に対し支援を行う。

○地域商社活動支援事業費補助金
補助率１／２
・補助上限額1，000千円
・対象：県内２団体		地域商社事業に取り組む組織
2,000千円

    ※　地域商社とは
    地域商社は、県産品を大都市圏に販路拡大する上で、営業代行、受発注、決済、物流等の一元化といった商取引機能や商品開発支援及びマーケティング等のコンサルティング機能を担う。

３　県が支援を行う必要性

・地域商社は、県産品を大都市圏に販路拡大する上で、営業代行、受発注、決済、物流等の一元化といった商取引機能や商品開発支援及びマーケティング等のコンサルティング機能を担う。
・将来的に地域商社がこれらの機能を十分に発揮できるようになれば、既存商品・産品に加え市場化されずに眠る磨けば光る地域資源を掘り起こし、多種多様な産品が小ロットであっても一元的にレストラン、百貨店をはじめとした小売店等との取引が円滑に進むようになる。
・こうしたことから、地域商社活動が定着することにより、県産品の販路拡大が進み、生産者の利益増大、地域経済の活性化が期待できる。

４　H２９年度からの変更点

なし

５　その他


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・想定した２社に対し補助金交付決定済。
・事業主体は、首都圏レストラン等への営業及び商談会を開催し、県産食材の売り込みを行っている。

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

県外への県産品の販路拡大

関連する政策目標

県外に打って出る事業者数の増


財政課処理欄


　要求内容が確定した後に、再度要求してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,000 1,000 0 0 0 0 0 0 1,000
要求額 2,000 1,000 0 0 0 0 0 0 1,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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