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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業総務費
事業名：

新規就農者総合支援事業

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農林水産部　経営支援課　農業参入支援担当　　

電話番号：0857-26-7261  E-mail：keieishien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 371,732千円 72,300千円 444,032千円 9.1人 1.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 467,124千円 72,300千円 539,424千円 9.1人 1.0人 0.0人
29年度当初予算額 438,535千円 72,327千円 510,862千円 9.1人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：467,124千円 　（前年度予算額 438,535千円）　　財源：単県、国１０／１０　

一般事業査定：計上　　　計上額:370,978千円

事業内容

１　事業の目的・概要

新規就農者の確保・育成を目的に、就農初期に必要な機械・施設整備への助成、就農初期の営農・生活面での負担軽減を目的とした就農応援交付金及び農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）の支給等を行い、新規就農者のニーズにあわせて段階的な支援を行う。

    また、農家後継者の就農促進・定着を図るため、農業次世代人材投資資金の対象とならない農家後継者の親元での就農研修に対する支援を行う。

２　主な事業内容

事業名
事業内容
実施主体
事業費
要求額
補助率
就農条件整備事業新規就農者が行う就農初期に必要な機械、施設の整備費を助成（ＪＡ等がリースする場合を含む)
【助成期間】
就農後５年間
【補助事業費上限額】 1,200万円（５年間）		認定新規就農者等
387,103
129,037
（72,000）
県 1/3
市町村1/6
※
農業次世代人材投資資金
（旧青年就農給付金） 		就農希望者や新規就農者に対し、研修期間中（２年以内）及び経営開始直後（最長５年間）に資金を交付
（新規就農時45歳未満、最大150万円/年）		市町村、
(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構等
263,625
264,549
（287,906）
国（全国農業会議所）
10/10
就農応援交付金

新規就農者に就農後３年間交付金を交付
（農業次世代人材投資資金の給付対象者以外（原則新規就農時45歳以上））
【交付額（月額）】
１年目:10万円､２年目:6.5万円､３年目:４万円		認定新規就農者
17,140

11,430
（8,665）
県 2/3
市町村1/3
就農支援事業
・IJUターンによる新規就農者の経営開始後１年間を里親的に支援するアドバイザーを設置
【報償費】３万円/月
・新規就農者交流会の実施
県

5,786
5,786
（5,576）
−

就農支援資金償還免除事業県内で就農した認定就農者が継続して営農を行った場合の就農支援資金の一部を猶予、免除(平成22年度以降借入の新規採択なし)(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構　
135
135
（255）
県 10/10
親元就農促進支援交付金農家後継者が親の経営に従事（親元就農）しながら、親元で研修を行う場合に交付金を交付
【交付期間】２年以内
【交付額】月額10万円		認定農業者等
48,000
32,002
（41,536）
県 2/3
市町村1/3
担い手業務推進事務費担い手育成業務の委託（就農相談、就農研修業務、関連する総務関係業務）（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構
25,385
24,185
（22,597）
県10/10
合計
747,174
467,124
(438,535)
−

※（）内は前年度予算額

３　前年度からの変更点

・就農条件整備事業

スーパー農林業士認定者の場合、県補助率を１／３から１／２に嵩上げ。（市町村の補助率は変更なし）

・担い手業務推進事務費を農地中間管理機構支援事業より移管。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

各事業の実施により、就農希望者が営農及び生活面、資金面で安心して就農できる環境がつくられ、円滑な就農と定着に一定の効果が得られている。
今後も、国の新規就農者支援策と一体となった支援を進めるとともに、新規就農者が円滑に就農・定着できるよう市町村、農業団体等と連携した適切なフォローアップ体制の整備を行っていく。

これまでの取組に対する評価

・各事業の実施により、新規就農者数も近年増加傾向にあり、就農環境の改善に一定の成果が得られている。
・新規就農者の定着率向上を図るために、市町村、農業団体等と連携し、フォローアップを適切に行っていく。
・今後は、市町村、農業団体等が新規就農希望者に対し、積極的に情報発信を行っていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

新規就農者の確保

関連する政策目標

新規独立自営就農８０名／年、新規雇用就農者120名／年


財政課処理欄


　担い手業務推進事務費については、人件費を精査し、委託料で計上します。単県補助事業について、過去の実績を鑑み、金額を精査しました。非常勤職員共済費の金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 438,535 0 0 0 0 0 0 287,701 150,834
要求額 467,124 0 0 0 0 0 0 264,337 202,787

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 370,978 0 0 0 0 0 0 264,333 106,645
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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