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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業改良普及費
事業名：

鳥取県農業改良普及事業

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農林水産部　とっとり農業戦略課　研究・普及推進室　　

電話番号：0857-26-7389  E-mail：nougyousenryaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 54,596千円 862,827千円 917,423千円 108.6人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 58,734千円 862,827千円 921,561千円 108.6人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 68,222千円 863,153千円 931,375千円 108.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：58,734千円 　（前年度予算額 68,222千円）　　財源：交付金（定額助成）、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:54,596千円

事業内容

１　事業の目的・概要

本事業は農業改良助長法（昭和23年法律第165号）第７条に規定されている協同農業普及事業について、同法第８条に規定されている普及指導員（本県では、農業改良普及員及び農業専門技術員）が行うものである。

２　主な事業内容

（１）農業改良普及所管理運営

    ・農業改良普及員が配置されている７農業改良普及所及び支所（以下、７普及所という。）の庁舎及び７普及所、農業専門技術員が配置されている研究・普及推進室の公用車、携帯電話、タブレット、普及情報ネットワークシステムの管理運営を行う。

    （２）農業改良普及指導活動
    ・農業改良普及員は直接農業者に接して、農業生産方式や農業経営の改善の普及指導にあたるとともに、調査研究を行う。
    ・農業専門技術員は各専門項目の調査研究を行うとともに、農業改良普及員の活動支援と研修の計画・実施、試験研究機関との調整等を行う。

    （３）普及職員研修
    ・農業改良普及員及び農業専門技術員の技術・経営指導能力（専門能力）や関係機関等との連携のもとに課題解決を図る能力（調整能力）、総合的な課題解決能力（企画運営能力）の習得・向上を図るための研修を行う。


    項目名
    事　業　内　容
    要求額
    （千円）
    農業改良普及所管理運営費
    (協同農業普及事業交付金対象)

    		・庁舎の光熱水費
    ・土壌分析廃液、廃棄物処理費
    ・安全運転管理者協議会負担金
    ・公用車使用料
    ・携帯電話通話料
    ・タブレット通信料
    ・普及情報ネットワークシステムの負担金、使用料
    36,528


    農業改良普及指導活動費(協同農業普及事業交付金対象)・普及活動に係る職員の旅費
    ・技術資料作成費用
    ・調査研究費
    17,271
    普及職員研修費
    （単県）    		・研修に係る職員の旅費
    ・研修に係る資材費
    ・外部講師への謝金、旅費
    4,935
    合　　　計
    58,734

３　予算比較

（単位：千円）
項目名
平成30年度
当初要求額
平成29年度
当初予算額
農業改良普及所管理運営費
36,528
38,168
農業改良普及指導活動費
17,271
19,062
普及職員研修費
4,935
6,949
合　　　　　計
58,734
64,179

４　前年からの変更点

ICT機器整備については、専用アプリ「農業指導システム」を契約更新しないことで、ICT機器（農業指導システム）導入実証事業の平成29年度当初予算範囲内で台数を増加する。
事業内容
内訳
平成30年度
当初要求額
平成29年度
当初予算額
ICT機器整備タブレットおよびWi-Fiルーター本事業


3,934千円

（枠外標準事務費）
・タブレット60台、ルーター8台通信料
・ファイル共有アプリ利用料		ICT機器（農業指導システム）導入実証事業
4,043千円

（枠外標準事務費）
・タブレット28台、ルーター3台通信料
・ファイル共有アプリ利用料
（委託料）
・専用アプリ「農業指導システム」利用料
単独庁舎管理運営（新）駐車場除雪委託（東伯農業改良普及所、大山普及支所）
（委託料）
216千円
なし
（新）生垣せん定委託（大山普及支所）
（委託料）
49千円
なし

５　農業改良普及所、研究・普及推進室の体制

所属名
庁舎
管轄エリア
職員数
鳥取農業改良普及所
東部総合事務所内
鳥取市、岩美町
18
八頭農業改良普及所
八頭事務所内
八頭町、若桜町、智頭町
10
倉吉農業改良普及所
中部総合事務所内
倉吉市、湯梨浜町、三朝町
18
東伯農業改良普及所
単独庁舎

（琴浦町）

北栄町、琴浦町
18
西部農業改良普及所
西部総合事務所内
米子市、境港市、伯耆町、南部町、日吉津村
17
西部農業改良普及所

大山普及支所

単独庁舎

（大山町）

大山町
12
日野農業改良普及所
日野振興センター内
日野町、江府町、日南町
７
研究・普及推進室
本庁
全域
11

(室長、専技・技師)

合計
111

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

活力ある農業の振興を図るため、
・農業改良普及所（県内７か所）に配置された改良普及員が普及活動の計画に沿った指導・支援を農業者に直接実施し、農業技術の向上や経営の改善を推進した。

普及指導計画に基づく指導内容別課題数
（７普及所・支所合計：全120課題）
１　農業の持続的な発展に関する支援（112課題）
（新品種・新技術の導入、新規就農者の定着・経営発展に対する支援等）
２　食料の安定供給の確保に関する支援（30課題）
（６次産業化及び生産工程の改善の取組に対する支援）
３　農村の振興に関する支援（11課題）
（遊休農地の有効利用に向けた取組に関する支援）
※内容により重複カウントする課題がある。

・とっとり農業戦略課研究・普及推進室に配置された農業専門技術員は、改良普及員の活動支援と研修、研究機関等との連携調整を行うとともに、自らも各専門項目に関する調査研究を行った。

・その他、普及指導活動に協力いただくために県が認定した指導農業士の活動促進や外部評価会の開催、普及活動に必要な機材の整備等を行った。

その他の事業として、
・時代を担う子どもたちに本県農林水産業の概要を理解してもらうため、小学３〜５年生を対象とした社会科読み物資料を作成・配布した（5,500部）

これまでの取組に対する評価

・果樹農業専門技術員の活動において、改良普及員とともにナシ新品種「新甘泉」の県域での生産拡大を指導支援したところ、栽培面積は順調に拡大し、これに連れて販売実績も増加した。また、省力的で早期多収可能である新技術「ナシの樹体ジョイント仕立て」を「新甘泉」とともに推進し、取組面積が広がった。
（具体的な数字）
「新甘泉」の導入面積は平成25年度の65.7ヘクタールから平成28年度には101.4ヘクタールに拡大、販売金額は平成25年度の119千円から平成28年度には299千円に増加した。ナシの樹体ジョイント仕立て導入面積は、平成25年度の0.59ヘクタールから平成28年度には6.23ヘクタールに拡大した。

・花き農業専門技術員の活動において、改良普及員とともに「アイアン系」ストックについてＥＯＤ反応を用いた開花調節・草丈確保技術の実証および普及拡大を指導支援したところ、現場の関心が高まり技術導入が進み、順調に取組面積が広がった。
（具体的な数字）
ストックのＥＯＤ反応を用いた開花調節・草丈確保技術導入面積は、平成25年度には０アールであったが、平成28年度には105アールに増加した。

工程表との関連

関連する政策内容

・農林水産業分野における女性の経営主体としての参画促進
・農作業安全対策の効果的な推進

関連する政策目標

・参画促進のための新規事業の着実な推進と、経営主体を目指す女性の組織活動体の育成
・恒常的にある県内農作業死亡事故者数の減少


財政課処理欄


　枠外標準事務費は認めません。過去の実績を鑑み、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 68,222 11,193 0 0 0 0 0 0 57,029
要求額 58,734 10,846 0 0 0 0 0 0 47,888

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 54,596 10,846 0 0 0 0 0 0 43,750
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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