事業名：
黒毛和種去勢肥育牛の短期肥育技術の確立
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農林水産部 畜産試験場 肉用牛研究室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
2,811千円 |
13,507千円 |
16,318千円 |
1.7人 |
0.2人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
2,811千円 |
13,507千円 |
16,318千円 |
1.7人 |
0.2人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
3,204千円 |
13,512千円 |
16,716千円 |
1.7人 |
0.2人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,811千円 （前年度予算額 3,204千円） 財源：国１／２、財産収入１／２
一般事業査定：計上 計上額:2,811千円
事業内容
１ 事業概要
全国和牛能力共進会（以下、全共）「肉牛の部」における優秀成績の獲得、コスト低減による肥育経営の安定化のために黒毛和種肥育牛の短期肥育技術を確立する。
２ 背景及び目的
（１）第１１回全共では、鳥取県は７区で肉牛区の全国トップを獲得した他、９区においても優等賞を獲得するなど極めて優秀な成績を収めた。５年後に鹿児島で開催される第１２回全共でも優秀な成績を収めるためには、今以上の短期肥育技術の向上が不可欠である。
（２）一方、輸入穀物相場の上昇によって配合飼料価格は高騰している。素牛不足による子牛市場の価格も全国的に高値安定の傾向が続いており、肥育経営におけるコスト低減は喫緊の課題である。
（３）全共出品牛は月齢が通常よりも若いため、単純な肥育期間の短縮は枝肉重量及び肉質の低下が懸念される。また、現状では月齢の若い肥育牛に枝肉は市場評価が極めて低いことから、農家自らが短期肥育に取り組むのはリスクが大きすぎる。
（４）そのため、試験場では各種技術を検証、組み合わせることで、市場評価を損なうことなく通常肥育と遜色ない枝肉の生産技術を確立する。
３ 試験内容
（１）肉質（きめ締まり）改善方法の検討
短期肥育におけるビタミンＣ製剤給与による肉質向上効果の確認、費用対効果を検証する(Ｈ２９．８〜Ｈ３０．１１)。
４ 期待される効果
（１）短期肥育技術の確立によって、全国和牛能力共進会での鳥取県出品候補牛の飼養管理に活用でき優秀成績の獲得につながる。
５ 試験期間
平成２６年度〜平成３０年度
※地方創生推進交付金充当
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）余分な脂肪付着の少ない枝肉生産を目指し、短期肥育に最適な配合飼料増給パターンを検討するため、早期に配合飼料を増給する試験区を設定し通常肥育と比較したところ、有意差は無かったが試験区の筋間脂肪、皮下脂肪が小さい傾向がみられ、肥育開始後７〜９か月の間の配合飼料摂取量が脂肪付着に影響を与えている可能性が示唆された。
（２）発育改善効果の高い飼料添加物として、モネンシンを添加した試験を実施したところ、モネンシンの発育向上効果は確認できなかったものの、試験区、対照区ともに良好な枝肉成績が得られた。この試験データを基に短期肥育の暫定版マニュアルを作成した。現在、２回目の試験を実施中。
これまでの取組に対する評価
（１）配合飼料の摂取時期と脂肪付着の関係は、当初の想定と異なるものだったため、データを詳細に確認し、再度試験を行う必要がある。
（２）第１１回全共の出品候補牛の飼養管理指導に活用できるデータが得られた。
工程表との関連
関連する政策内容
市場競争力を高める低コスト生産技術の開発。
関連する政策目標
低コスト経営を行うために和牛去勢肥育牛の短期肥育技術の確立を行う。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,204 |
1,602 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,602 |
0 |
0 |
| 要求額 |
2,811 |
1,405 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,406 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,811 |
1,405 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,406 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
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