事業名：
路網整備推進事業
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農林水産部 県産材・林産振興課 －
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
16,470千円 |
10,329千円 |
26,799千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
20,269千円 |
10,329千円 |
30,598千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
19,280千円 |
9,538千円 |
28,818千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：20,269千円 （前年度予算額 19,280千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:16,470千円
事業内容
１ 事業内容
（１）概要
機械化施業とコスト削減に不可欠な森林作業道の開設を行う林業事業体等の支援及び「鳥取式作業道」 を開設する技能を有する技術者を養成する。
（２）内容・要求額
ア 森づくり作業道整備
（単位：千円）
事業内容 | 事業費 | 予算額 |
森林作業道の開設を行う。
（実施主体）
市町村、森林組合、（公財）造林公社、施業受託者、森林所有者等
（事業対象）
（補助率）
5/10（保安林間伐のための整備は森林環境保全税で8/10に嵩上）
| 37,987 | （17,980）
18,994 |
( )は前年度当初予算額
イ 鳥取式作業道の講習会開催
（単位：千円）
事業内容 | 予算額 |
県内の山林で講習会を実施し、技術者を養成する。 （養成予定者数）
15人 （講習会予定）
講義（２日）・実技（３日）の５日間 （講習内容）
作業道設計の基礎、方線の決定、
地形の読み方、機械操作、
支障木の伐採・搬出等 | (1,300)
1,275 |
２ 背景等
戦後造林した木が利用期を迎えたものの、材価が低迷している中で、基盤整備の遅れによる林業経営の高コスト体質が、森林整備や木材利用の推進にマイナスの影響を及ぼしている。
このため、平成１９年度以降、「団地化」、「機械化」、「路網整備」を低コスト林業推進の重点施策として位置づけ、森林所有者や森林整備に携わる方を対象に支援を行っている。
路網整備については、次の点を軸に事業を展開。
ア．持続的な林業経営の基盤となる作業道路網の構築
イ．災害に強く林業経営に適した道を作設できる人材の育成
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）森づくり作業道整備
単県事業による整備は、国庫補助事業で採択できないものを対象に支援している。
（２）鳥取式作業道の普及
平成18年度から25年度までは、鳥取式作業道の開設技術を持つ者を認定する鳥取式作業道開設士養成講座を開催し、「鳥取式作業道開設士」を175名認定した。
平成26年度以降は、技術者を養成する「鳥取式作業道開設士」の認定を廃止。替わって、鳥取式作業道の基本を学ぶ講習会を実施。
これまでの取組に対する評価
（１）森づくり作業道整備
・本事業によりる作業道の開設延長は年間10㎞以上に達している。
・森林所有者自身や森林管理をまかされている者による実施が多く、自律的な林業経営に一定の役割を果たしている。
（２）鳥取式作業道の普及
・作業道開設技術の基本的な知識を持つものが増え、作業道による森林災害等の抑制に寄与している。
・近年、講習会への参加者数が減少傾向にある。
財政課処理欄
過去の実績を鑑み、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
19,280 |
9,640 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,640 |
| 要求額 |
20,269 |
10,134 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,135 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
16,470 |
8,235 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,235 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |