現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 農林水産部の[債務負担行為]鳥取二十世紀梨記念館管理運営委託費(指定管理制度)
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

[債務負担行為]鳥取二十世紀梨記念館管理運営委託費(指定管理制度)

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農林水産部 生産振興課 振興調整担当  

電話番号:0857-26-7281  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:556,805千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 事業の目的・概要

利用者のニーズに対応した管理運営サービスの向上、民間手法の導入による管理運営費節減を図るため、平成21年度から導入した指定管理者制度による施設の管理委託等について、現指定管理者の指定期間が満了する平成31年度以降(3期目)も引き続き指定管理者に業務を委託するための債務負担行為を行う。

2 指定期間

5年(平成31年度〜35年度):現行5年

3 指定管理者の指定方法

一般公募による。

4 業務の範囲

(1)観光振興に関する業務

      ・旅行代理店等への誘客活動
      ・地域の観光関係者との連携
      ・観光案内
    (2)果樹の振興に関する業務
      ・館内外における体験学習
      ・キッチンギャラリーの運営
    (3)施設管理業務
      ・梨ガーデンの管理
      ・施設設備(展示設備、その他の設備全般)保守点検
      ・倉吉未来中心で一括契約の清掃、警備、施設設備保守点検等の委託料(梨記念館分担金)の支払
      ・備品の管理、施設修繕等
    (4)運営管理業務
      ・受付・案内等
      ・情報発信・広報宣伝
      ・企画展示及びイベント業務
      ・ミュージアムショップ及びフルーツパーラーの運営
      ・梨記念館の運営に係る連絡協議会の設置及び開催

5 利用料金

指定管理者があらかじめ知事の承認を得て定める料金をその収入として収受させる。

6 限度額

556,805千円(@111,361千円×5年)
〔単年度委託料計算〕
(単位:千円)
区分
今回債務負担行為単年度額
前回債務負担行為単年度額
現委託料
単年度計画額
収入(A)
59,978
44,893
44,893
支出(B)
171,339
154,128
154,128
差引委託料(B-A)
111,361
109,235
109,235

7 施設利用者数

(単位:人)
年度
利用者数
平成19年度
88,899
平成20年度
99,760
平成21年度
61,699
平成22年度
96,190
平成23年度
103,168
平成24年度
101,603
平成25年度
106,228
平成26年度
113,592
平成27年度
137,170
平成28年度
105,168
    ※平成21年度から指定管理者制度導入
    ※平成28年度の入館者数(外国人入館者数)の大幅な減少は鳥取県中部地震の被災により54日間休館したため。

8 施設概要

鳥取二十世紀梨記念館は、梨に関する産業、歴史及び文化への県民の理解を深めるとともに、観光及び果樹の振興に資するため平成13年4月に開館。
 ○所 在 地:倉吉市駄経寺町198-4
 ○敷地面積:4,301平方メートル 
 ○建物の構造及び延床面積:

   鉄筋コンクリート2階建て(2,693.88平方メートル)

 ○主な施設内容
   展示室、ものがたり劇場、シアタ-、キッチンギャラリ-、梨ガ-デン
 ○開館時間:午前9時〜午後5時
 ○休館日:第1、3、5月曜日、年末年始
 ○入場料:大人:300円、小中学生:150円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 梨に関する産業、歴史及び文化への県民の理解を深めるとともに、観光及び果樹の振興に資する。

<取組状況>
 県中部地域の観光関係者等から鳥取二十世紀梨記念館の観光集客機能の後退は、中部圏域の観光客誘致に支障をきたすとの声が寄せられた。これに応えるため、平成21年度から指定管理者制度を導入し、2期目となる平成26年度からの5年間について引き続き(一財)鳥取県観光事業団に管理を委託している。

これまでの取組に対する評価

<評価>
・施設の管理運営については、概ね良好になされてきているものと評価。
・中部圏域の観光施設等(燕趙園、三朝温泉他)と連携したイベントの企画実施が好評を得ている。
・近隣で実施されたイベント等と連携した事業を実施し、中部地域の活性化に積極的に努めている。

<今後の課題>
 平成13年に開館してから16年を経過し、施設・設備及び備品等に経年劣化に伴う老朽化が原因と思われる不具合が発生してきている。現在は、応急措置的な対応が主となっているため、ある程度の期間をかけて計画的に施設全体の改修等の検討を行う必要がある。

債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:農林水産業費
項:農業費
目:農業総務費


平成31年度から
平成35年度まで
要求総額
556,805
0

0

0
0
556,805
年度
平成31年度
111,361 0 0 0 0 111,361
平成32年度
111,361 0 0 0 0 111,361
平成33年度
111,361 0 0 0 0 111,361
平成34年度
111,361 0 0 0 0 111,361
平成35年度
111,361 0 0 0 0 111,361

財政課処理欄


 金額を精査し、債務負担行為の上限額を561,368千円とします。平成31年10月以降の消費税引上げ分を反映させました。

査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:農林水産業費
項:農業費
目:農業総務費


平成31年度から
平成35年度まで
要求総額

561,368

0

0

0

0

561,368
年度
平成31年度

111,456

0

0

0

0

111,456
平成32年度

112,478

0

0

0

0

112,478
平成33年度

112,478

0

0

0

0

112,478
平成34年度

112,478

0

0

0

0

112,478
平成35年度

112,478

0

0

0

0

112,478