現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 農林水産部の薬用作物等生産振興対策事業 
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

薬用作物等生産振興対策事業 

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農林水産部 生産振興課 園芸振興担当  

電話番号:0857-26-7272  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 4,448千円 5,562千円 10,010千円 0.7人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 6,100千円 5,562千円 11,662千円 0.7人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 4,740千円 5,564千円 10,304千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,100千円  (前年度予算額 4,740千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:4,448千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 本県農業の活力増進のため、国内産原料の需要が高まっている薬用作物等(※)について、地域の特色を活かして栽培される品目の生産拡大及び産地育成を推進する。

     併せて、県内の食品会社、市町村、鳥取大学等と連携し、有望薬用作物等の品目選定、栽培・加工技術の確立及び販路開拓に取り組み、中山間地や耕作放棄地等を活用した新たな特産物育成と地域活性化を図る。

    ※薬用作物等:漢方製剤の生薬原料や健康食品原料となる作物

2 主な事業内容

(単位:千円)
区分
事業内容
実施主体
事業費
要求額
補助率
補助上限
有望品目等選定・試作(1)新規有望品目・品種の選定・試作
(2)栽培技術開発に必要な基礎データ収集
(3)有効成分・品質特性の把握 等
農業者、生産組織、法人、JA、市町村等
2,400
1,200
県1/2
市町村
 1/2
2,000
栽培技術確立・普及(1)有望品目の栽培技術の確立
(2)新技術等を活用した栽培面積拡大・単収向上の実証
(3)栽培実証に必要な機械・施設等の導入 等
農業者、生産組織、法人、JA等
12,000
4,000
県1/3
市町村
 1/6
3,000
加工技術確立・販路開拓(1)1次加工技術の確立
(2)成分分析・品質の基礎データ収集
(3)1次加工に必要な機械・施設等の整備
(4)販路マッチング活動 等
2,100
700
2,000
情報共有・連携誘導(1)県下全域での情報共有・連携誘導・技術向上
(2)有望品目・品種についての情報交換等
200
200
合計
16,700
6,100

3 これまでの取組状況、改善点

・本県では、食品会社等と契約栽培を行い、健康食品の原料となる薬用作物等の栽培が増加傾向にあり、新規栽培への関心も高く、支援の要望が多い。
・中山間地や耕作放棄地等でも生薬原料の薬用作物等の栽培に関心が高まっており、一部市町村で試作開始や栽培を検討するなど支援要望が増えている。
・薬用作物等連絡協議会を開催し、関係者間で有益情報等を共有する取組を始めた。

予算比較

(単位:千円)
細事業平成30年度要求額平成29年度当初予算額
有望品目選定・試作
1,200
3,300
栽培技術確立・普及
4,000
910
加工技術確立・販路開拓
700
130
情報共有・連携誘導
200
400
6,100
4,740

前年度からの変更点

○有望品目選定・試作事業
・本年は新規品目の要望がなく、要望額が少なくなった。
○栽培技術確立・普及事業
・桑、甘草等で栽培面積の拡大が進んでいるため、増額。
○加工技術確立・販路開拓
・栽培面積の拡大に伴い、1次加工に必要な機械等整備の要望があるため、増額

背景・経過

(1)県内の動向
○ 本県では、食品会社等と契約栽培し、機能性食品の原料となる薬用作物等の栽培が増加傾向で、新規栽培への関心も高い。
栽培中:ハトムギ−鳥取市・八頭町、ハッショウ豆−鳥取市、エキナセア−大山町、桑葉−鳥取市、八頭町、琴浦町 他

○ 地域活性化対策で、中山間地や耕作放棄地等で生薬原料の薬用作物等栽培への関心が高まっており、一部市町村で試作開始や、栽培を検討中である。
試作:倉吉市−カラスビシャク(H27〜)、米子市−マオウ(H28〜)、日吉津村−カンゾウ(H29〜)
検討中:琴浦町、湯梨浜町

○ 薬用作物等はマイナーな作物で、栽培技術が未確立な品目が多く、市場流通が無い。製薬会社等が産地とマッチングする際に、品質基準、ロット、栽培経験、地域の支援体制などが、判断材料となっており、生産・支援体制を早急に整備する必要がある。

(2)国内の動向
○ 国内の漢方製剤原料の主要輸入元である中国が、一部品目で輸出制限を課すなど、原料の高騰や供給不安定の問題が顕在化している。一方、国内では漢方製剤の医療使用が増加し、国内産の薬用作物等の需要量は今後も増加見込み。
生薬年間使用量(H24):約26千トン、うち国産約3千トン、約8割を中国依存。

○ 国は、H26年度から「薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業」を創設し、製薬会社と産地とのマッチングや、試作1年間の必要経費を支援している。しかし、薬用作物等の試作や評価には最低3年程度が必要であり、国事業を補完する支援体制が早急に必要である。

○ 専門家の助言で、薬用作物等は先に取り組んだ品目について、他産地は試作等を回避する傾向があり、早急に産地の取組を開始し、支援する必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○H25年度以降、単県事業で桑苗、刈取機の導入を支援
 
 (単県)魅力ある中山間特産物等育成支援事業
  ・H25〜26年度
   鳥取市:優良苗木の導入、土壌改良、基盤整備

 (単県)園芸産地活力増進事業(中山間等特産物育成タイプ)
  ・H27年度
   琴浦町:優良苗木の導入、刈取機の導入
   八頭町:刈取機の導入
   智頭町:優良苗木の導入、土壌改良

 (国)薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業
  ・倉吉市:カラスビシャクの実証栽培

○本県に適する薬用作物等の意見交換会を実施(H27年度)
 鳥取大学西原准教授と本県に適する薬用作物等の探索を目的に、意見交換を実施した。候補品目として、カンゾウ、マオウ、朝鮮人参の他11品目の紹介があった。

○H28年、(単県)薬用作物等生産振興対策事業を創設
 ・米子市:マオウの試験栽培開始。
 ・倉吉市:ハンゲ・レンギョウの試験栽培実施。
 ・八頭町:桑の栽培技術実証栽培を実施。
 ・大山町:エキナセアの栽培技術実証栽培を実施。
 ・薬用作物等連絡協議会を開催し、情報共有を図った。

これまでの取組に対する評価

○耕作放棄地対策として、薬用作物等への関心が高まっており、支援要望がある。

○薬用作物等は、生薬成分量が重要で、植物体に十分な成分量を保有するのに、長期の栽培期間を有するものが多く(3年程度)、長期の支援が必要である。

○薬用作物等は販路開拓が重要で、支援要望がある。

財政課処理欄


 実績を鑑み金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,740 0 0 0 0 0 0 0 4,740
要求額 6,100 0 0 0 0 0 0 0 6,100

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,448 0 0 0 0 0 0 0 4,448
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0