事業名：
有機栽培「トレジャー技術」を協働で発掘・解析・検証拡大する事業
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農林水産部 農業試験場 有機・特別栽培研究室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
1,266千円 |
12,712千円 |
13,978千円 |
1.6人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
1,266千円 |
12,712千円 |
13,978千円 |
1.6人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
2,211千円 |
12,717千円 |
14,928千円 |
1.6人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,266千円 （前年度予算額 2,211千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,266千円
事業内容
１事業の概要
有機栽培技術の確立、有機栽培の普及に資するため、県内の有機栽培農家の実態を調査・検証する。また、現在までに得られた技術を実証展示して、広く農業者に紹介すると共に、有機栽培実践者の支援を行う。さらに、現地事例の技術的な解析力が高まり支援が円滑に進められるよう、これらの取り組みを県内有機農家のネットワークや県内外の研究機関との連携、協働によって推進する。
２事業の背景
・食の安全、安心や環境保全に対する関心が高まる中、国では、平成１８年度に「有機農業の推進に関する法律」を施行。本県でも平成１９年度に「鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画」を策定（平成２３年度に改定）し、有機・特別栽培農産物の生産振興を図っている。
・有機栽培技術については、全国的に未確立な部分が多く、一般的な栽培方法に比べて収量が低く、年次変動も大きい。このため、経営が不安定な有機栽培農家が存在する。
・近年、新規就農で有機栽培を目指す等の有機栽培志向者が増えているが、リスクを懸念して本格的な参入をを踏みとどまっている状況にある。
３事業内容
（１）有機栽培現地実践ほ場の調査・検証（概要調査）
優良技術・事例（トレジャー技術）の発掘、問題点の抽出を行う。
・秋播き露地野菜の太陽熱処理による雑草抑制法実践事例の検証
・水稲栽培において、抑草効果が高い事例の検証
・田畑輪換実践事例の検証
・大豆の早期播種栽培事例の検証
・新規作物の栽培事例の検証 等
（２）先進的な有機栽培実践技術の究明（詳細調査）
概要調査で抽出したトレジャー技術を、更に詳細に解析し、要因を究明する。
・水稲栽培において、雑草量を低く抑えている事例の除草効果が高まるメカニズムの究明
・水稲栽培において、無肥料で高収量を実現している事例の要因の究明
（３）有機栽培体系化技術の実証・展示
体系化した優良技術を場内、現地ほ場で実証、展示する。あわせて、有機栽培農家への技術支援を行う。
・水稲の早期湛水による雑草抑制効果の実証、展示
・低収事例への改善策の提案、実証
４事業の効果・目標
有機栽培技術のトレジャー技術、新技術の農家への技術普及が円滑に促進される。このことにより、以下の効果が期待される。
・有機栽培農家の生産安定・収量アップに貢献する。
・有機栽培に新規に取り組む農家が増加する。
・有機農産物の生産面積、生産量の増大につながる。
・これらにより、「鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画」が着実に進行し、有機・特別栽培農産物を届けたい生産者、安全・安心な農産物を入手したい消費者のいずれのニーズにも寄与する。
・事業を通じて、「鳥取県有機農業推進ネットワーク」の強化が図られ、会員同士の情報交換が更に活性化され、ネットワークの会員の増加も促進される。
５事業期間
平成２６年度〜（終期設定なし）
６「鳥取県農業活力増進プラン」における位置づけ
・あんしん安全な農畜産物づくり
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）有機栽培現地実践ほ場の調査・検証（概要調査）
・水稲において、農家が考案した土寄せ除草法により、１回の除草でも高い除草効果を上げている事例を発掘。
・水稲において、無肥料で高収量を実現している事例を発掘。現在、その要因について、さらに詳細に調査、究明中。
・田畑輪換による抑草実践事例において、大豆作では転換２年目においても抑草効果が継続することを確認。現在、様々な転換パターンについて検証中。
・平成２７年度に大豆のチョウ目子実害虫の被害が顕在化していることが判明し、平成２８年度から発生実態を把握、解析中。
（２）先進的な有機栽培実践技術の究明（詳細調査）
・水稲栽培において、雑草量を低く抑えている優良事例について、その要因を詳細に解析した結果、田面が軟らかいこと、除草効果が高いことが判明。現在、田面の硬さと雑草の引き抜き抵抗との関係を明らかにし、除草効果が高まるメカニズムを究明中。
（３）有機栽培体系化技術の実証・展示
・水稲現地ほ場における除草難航事例の改善策として、農業試験場が体系化した除草メニューを提案。雑草量が減少し収量が増加することを実証。農家は継続して実践中。
・有機栽培でのラッキョウの収量水準改善策として、秋肥料の増量を提案。増収効果を実証。農家は継続して実践中。現在、低コスト化の方策を実証中。
・ラッキョウ栽培において困窮している除草作業改善の１つとして、新技術「蒸気除草法」導入の可能性を現地で検証。データ蓄積中。
（４）他研究機関等との技術交流促進
・「鳥取県有機農業推進ネットワーク」と協働で新技術・事例の発掘、解析、技術実証を行うことで事業効果が高まっている。
・島根県農業技術センターとの情報交換により、「トロトロ層の抑草メカニズム」の早期解明を目指している。
これまでの取組に対する評価
＜外部評価＞
○平成２９年度の外部評価（中間）の結果
評点１２．２（評点１２点以上で試験継続）
○評価委員の主な意見
・現場の農家と共に頑張っている点が素晴らしい。これからも継続して欲しい。
・次世代農家の誘引に有効。
・新しい有機栽培技術を発掘し、実証試験を行うことにより、科学的に解明、すみやかに普及することで、研究の成果は上がっている。
＜自己分析＞
・場内、現地の実証ほ場を足がかりに、有機栽培農家及び志向農家の技術的な交流・連携の場を持つことが出来た。また、農家間で交流が始まり、平成２６年３月に「鳥取県有機農業推進ネットワーク」の設立に至った。
・試験により得られた成果は、随時、有機農業推進ネットワーク等により有機栽培農家へフィードバックすると共に、公開セミナー等を通じ広く一般農家へもＰＲした。
・ただし、有機栽培技術は国や他県の試験研究機関も含め開発途上にあり、十分なレベルの技術確立までには至っていない状況にある。
＜改善点＞
・現地での調査・実証を有効活用し、いち早く問題点の改善に努めるため、県内の先進的な有機栽培農家及び他県を含めた関係機関と連携を図りながら、優良事例等の解析と開発技術の実証・普及を進める。
工程表との関連
関連する政策内容
消費者の求める安全・安心、高品質な農林産物の生産技術の開発
関連する政策目標
有機・特別栽培技術関係：水稲・大豆・野菜等の現地実践事例調査の精査
体系化技術実証試験の現地適応性の効果精査
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,211 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,211 |
| 要求額 |
1,266 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,266 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,266 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,266 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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