農村防災体制サポート事業

○平成21年３月協議会設立
会員：県、全市町村、土地改良事業団体連合会、農村災害復旧専門技術者ほか
○活動状況
・災害復旧技術向上研修会の開催
・専門技術者による農村災害への技術的支援

（２）農地地すべり防止施設調査
・県管理の農地地すべり防止施設９地区(鳥取市４、岩美町１、八頭町２、湯梨浜町１、伯耆町１)については市町村に管理委託している。
・地すべり防止施設の多くが整備後10年以上経過しているので、平成23年度から順次機能診断を行い、平成27年度までにほとんどの地区の機能診断を完了した。また、平成25年度から機能診断結果に基づいて緊急補修を行っている。

（２）農村防災体制サポート協議会運営事業

　農村防災体制サポート協議会（事務局：県、会員：県、市町村、県土連、専門技術者、サポートメンバー）が、ため池や山腹水路などの防災・減災に関する技術向上のための災害復旧技術向上研修会を実施するとともに、専門技術者やサポートメンバーの募集・育成を行い、災害発生時に専門技術者の派遣調整を行う。

１．災害復旧技術向上研修会の実施
　早期復旧のために、迅速に災害復旧事業に対応できる技術の習得。
【要求額：５７千円】(H29 58千円）


２．専門技術者及びサポートメンバーの派遣
　以下の場合に、市町村や施設の管理者からの要請に基づき派遣を行う。
・大規模災害時に、当該市町村の職員だけでは初期対応（被災状況の把握等）が困難な場合。
・市町村や管理者が行う、ため池・山腹水路の現地調査において、技術的アドバイスが必要なとき。
【要求額：１９８千円】（H29　196千円）

【要求額計】　２５５千円（Ｈ２９　２５４千円）　（県１０／１０）
※財源　鳥取県中山間ふるさと農山村活性化基金の運用益及び繰入

（３）　地すべり区域防災体制整備

　県が管理する地すべり防止区域の実態を把握し、市町村と連携し適正な維持管理体制を構築する。

１　施設の機能診断及び長寿命化計画（個別施設計画）の策定
　点検、機能診断により地すべり施設の実態を把握し、施設の保全管理に向けてのストックマネジメントサイクル確立のため個別施設計画を策定する。
東津無、高山、新庄、唐川地区：長寿命化計画（個別施設計画策定）
【要求額：１４，２４５千円】（H29　14,359千円）
※財源　鳥取県中山間ふるさと農山村活性化基金運用益及び繰入

２　緊急補修　
　１の機能診断で判明した、地すべり施設の不具合箇所のうち、緊急的に補修・修繕を行う必要のあるものについて対策を行う。
H30年度３地区（先城、神馬、中山地区）

項目	内容	要望額
土砂撤去	排水ボーリングの流末水路の土砂撤去	２００千円
流末対策	流末処理管補修	２００千円
雑木伐採	地すべり防止施設付近の雑木伐採	２００千円
合計		６００千円

【要求額：６００千円】（H29　600千円）

３　保全対策工事
　機能診断及び中間点検で判明した地すべり施設の不具合箇所のうち、規模の大きなものについて国庫補助事業で対策工事を実施する。
※国庫補助事業は農村地域防災減災事業（地すべり対策事業）を想定（事業費７０，０００千円以上）

４　施設保全管理　
　地すべり防止施設の日常点検等で判明した小規模な不具合について、すみやかに補修し、地すべり防止施設の機能を保全する。
【要求額：５００千円】（H29　500千円）

５　地すべり防止区域の監視・防災体制の強化
　県と市町が連携して体制整備をする。

６　地すべり防止施設及び海岸保全施設のデータベース化
【終了】（H29　４８５千円）

７　管内カメラの購入
【終了】（H29　７１３千円）