１ 事業の目的・概要
「鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画」で設定した（１）生産者が取り組みやすい環境づくり、（２）技術の開発・普及、（３）消費者の理解促進、（４）販路確保の４つの推進目標の達成に向けた施策を展開する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
事業区分 | 事業内容 | 実施主体 | 予算額 |
| 認証業務 | 有機JAS認定、県特別栽培農産物認証業務 | 県 | 895 |
生産者が
取組みやすい
環境づくり | 有機・特栽アドバイザー事業 | 県 | 92 |
| 地域研究会の開催（各地方事務所単位で実施） | 県 | 262 |
技術の
開発・普及
| 有機・特別栽培農産物生産技術支援事業
【ハード】補助率：県1/3以内、補助金上限：300千円
【ソフト】補助率：県1/2以内
補助金上限：個人100千円、法人・団体300千円 | 有機・
特栽
認証者等 | 1,200 |
販路開拓・
消費者連携 | 消費者交流・マッチング支援事業
・補助率：県1/2以内
・補助金上限：個人100千円、法人・団体300千円 | 有機・
特栽
認証者等 | 800 |
| 栽培から販売までの一体的支援 | 有機・特栽推進塾の開催 | 県 | 375 |
| 事業評価 | 有機・特別栽培農産物等推進協議会の開催 | 県 | 530 |
合計 | 4,154 |
３ これまでの取組状況、改善点
・平成20年度の当事業創設以降、有機・特別栽培農産物の栽培面積は堅調に増加している。
（平成19年度末：731ha → 平成28年度末現在：1,445ha
＜内訳＞有機51ha、特別栽培1,394ha）
・平成30年度からは国による主食用米の生産数量目標の配分となる。特別栽培は作別化できる水稲栽培として、生産者からの関心が高く、平成２９年度末の取り組み面積は近年に比べ、伸び数が大きい。
・交流・研修の場として地域研究会や有機・特栽推進塾を開催することで、取組者相互の繋がりにより、有機・特栽に取り組みやすい環境づくりを行う。
・有機・特別栽培の取組を安定して行い規模拡大が図れるよう、有機的管理にかかる機器導入経費や、技術研さんのための先進地視察等に係る経費に係る支援を強化する。
４ 予算比較
（単位：千円）
事業区分 | 事業内容 | H30当初要求額 | H29当初予算額 |
| 認証業務 | 有機JAS認定、県特別栽培農産物認証業務 | 895 | 895 |
生産者が
取組みやすい
環境づくり | 有機・特栽アドバイザー事業 | 92 | 114 |
| 地域研究会の開催（各地方事務所単位で実施） | 262 | 262 |
| GAP（農業生産工程管理）(※)研修会の開催 | 0 | 178 |
技術の
開発・普及
| 有機・特別栽培農産物生産技術支援事業
【ハード】補助率：県1/3以内、補助金上限：300千円
【ソフト】補助率：県1/2以内
補助金上限：個人100千円、法人・団体300千円 | 1,200 | 1,200
|
販路開拓・
消費者連携 | 消費者交流・マッチング支援事業
・補助率：県1/2以内
・補助金上限：個人100千円、法人・団体300千円 | 800 | 600 |
| 栽培から販売までの一体的支援 | 有機・特栽推進塾の開催 | 375 | 375 |
| 事業評価 | 有機・特別栽培農産物等推進協議会の開催 | 530 | 530 |
合計 | 4,154 | 4,154 |
※ GAP（Good Agricultural Practice 農業生産工程管理）：農業生産活動の持続性を確保する上で必要な食品安全・環境保全・労働安全に関する法令等を遵守し、これら事項の実施、記録、点検、評価のＰＤＣＡサイクルにより、各工程の管理・改善を行う取組のこと。
５ 前年度からの変更点
・GAPは別事業で要求
・消費者交流、マッチング支援事業の要望が多いため、増額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜施策目標＞
・有機・特別栽培農産物の栽培面積1,500ha（平成30年度末）
＜取組状況＞
・平成19年度の国の有機農業推進法制定を受けて、「鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画」を作成し、本県における推進目標を明確化。
・20年度より本事業を創設し、目標達成に向けた有機・特別栽培農産物の一体的な施策を展開。
・有機・特栽栽培面積750ha（平成22年度末）の目標に対し、1,050haまで到達したため、平成23年度に推進計画を改定し、推進目標を有機・特栽栽培面積1,500ha（平成30年度末）に設定。
・23年度からエコファーマー、GAP（農業生産工程管理手法）等、他の環境保全型類似制度についても所管することになり、併せて取り組みを推進。30年度予算からは、GAPは別事業で実施する。
（生産者が取り組みやすい環境づくり）
・有機・特栽認証制度の活用促進（有機農産物等認定業務、鳥取県特別栽培農産物認証業務）
（技術の開発と普及）
・有機・特栽推進体制の整備（農業試験場有機・特栽研究室を情報の拠点とし、技術開発の体系化を推進）
・技術開発、課題検証：有機実証モデル展示ほの設置、ハード整備に係る補助（有機・特栽生産技術支援事業）
・人的ネットワーク（生産者間、生産者実需者間）の構築、生産者育成（地域研究会、有機・特栽推進塾、有機・特栽アドバイザーの任命）
（消費者の理解の促進）
・生産者と消費者の交流：有機農業シンポジウムの開催（〜H23）、消費者交流・マッチング支援事業
・消費者PR：各種イベントでの展示PR、新聞及び広報による制度PR
（販路の開拓）
・生産者自らが行う市場調査、販路開拓、消費者交流に係る補助（消費者交流・マッチング支援事業）
・販路情報の発信：商談会等販路情報の提供、マッチング支援
・県内での販路開拓：県内JA等への働きかけを強化し、県内における販売場所の常設化を推進。
＜現時点での達成度＞
・平成29年3月末現在、有機・特別栽培農産物の栽培面積は1,445haであり、堅調に推移してきた。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
○有機・特栽認証者を対象に、生産に必要な機器整備や市場調査等への補助を実施することで、認証件数及び面積の維持・拡大を進めてきた。また、平成23年度より、栽培技術の体系化が遅れている野菜分野について、モデル展示ほを設置（水稲の技術体系化は農業試験場で検討）。着実に効果を上げてきたが、目標達成に向けて更なる取組拡大につながる支援が必要。
○消費者の理解促進を目的とし、直売所における有機・特栽コーナー設置と、当該コーナーでの認証制度PRを支援。制度自体の認知度がまだまだ低いのが現状。
○販路開拓支援を目的とし、研修等の機会を通じて流通・販売業者と生産者とのマッチングを進めた結果、県外業者との取引を開始する生産者が増えた。
○人的ネットワークの構築を図ってきたが、特に有機栽培は地域・個々で農法に独自性があるため、面的に広がりにくい。平成26年3月、水稲を中心とした有機農産物等生産者が自ら「鳥取県有機農業推進ネットワーク」を設立された。情報提供等を通じ、自主的な活動が円滑に進むよう支援を行う必要がある。