現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成３０年度予算 の 農林水産部の鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（鳥取県版農の雇用支援事業）
平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業総務費
事業名：

鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（鳥取県版農の雇用支援事業）

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農林水産部　経営支援課　農業参入支援担当　　

電話番号：0857-26-7261  E-mail：keieishien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 157,251千円 11,918千円 169,169千円 1.5人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 196,564千円 11,918千円 208,482千円 1.5人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 182,095千円 11,922千円 194,017千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：196,564千円 　（前年度予算額 182,095千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:157,251千円

事業内容

１　事業の目的・概要

農業・林業経営体等が、県内の求職者、県外からのＩＪＵターン者等を雇用し、職場内で実施する実践的な研修等を助成することにより、農林水産業における担い手の確保と早期育成を支援するとともに、県内農林業分野での雇用促進と活性化を図る。

２　主な事業内容


　(単位　人、千円)
事業名
事業内容 （金額は上限額）
助成対象
助成期間
要求額
雇用創出目標
鳥
取
県
版
農
の
雇
用
支
援
事
業
新規就業者早期育成支援事業

就業希望者を新たに雇用する農業法人等に対しOJT研修実施に必要な経費を助成。規模拡大等を行う経営体に対しては最大３年間助成

研修費： １年目 15.8万円/月
      ２年目 9.7万円/月
      ３年目 5.0万円/月
住居･通勤手当：１〜３年目　3.3万円/月
指導者研修費：１〜２年目　 3.6万円/年

農業法人、農業者等


24月
(最大36月)


(155,708)
158,239



100


県産農林水産物加工業者雇用支援事業県産農林水産物を利用した加工品等の開発・販売を行うために、従業員を新たに雇用しＯＪＴ研修を行う食品加工業者に対し、研修費等を助成
研修費：15.67万円/月 住居･通勤手当：3.3万円/月		食品加工業者
12月
(20,960)
19,768
10
農林水産コラボ研修支援事業


農林業だけでは通年雇用が難しい場合に他産業と連携して雇用を行う経営体に対してOJT研修を行うために必要な経費を助成

［農業］研修費：１年目15.8万円/月、２年目10.0万円/月
　　　 住居･通勤手当：3.3万円/月

※農林業以外の産業の従事期間は助成対象外		農林業経営体等


最大24月
(5,427)
18,557
10


合計
(182,095)
196,564
120
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　）内は前年度予算額


（１）新規就業者早期育成支援事業
【研修助成金】　１５１，７０１千円
●研修費　１０８，７３５千円
研修生１人当たり県費負担額
　１年目　研修費 ： 158,000円／月（国庫事業採択後　61,000円）
　２年目　研修費 ： 97,000円／月（国庫事業採択後 0円）
　３年目　研修費： 50,000円／月 （国庫事業無し）
＊３年目は新規就業者を継続雇用し、５年後の具体的な所得向上を目標に掲げ規模拡大や新部門導入等に取り組む農業法人等が対象。
●住居通勤手当４２，９６６千円
　１〜３年目　33,000円／月
【指導者研修費】　１，００８千円　
　研修生の教育研修の実施のために必要な人材育成手法や労務管理等を習得するため、指導者自ら研修に要する費用を助成する。（国庫事業採択後は0円）
【農業インターンシップ助成金】　８００千円
　新規就農希望者の定着率向上のために、事業要件の正規雇用前の一定期間（体験期間１週間以上）の事前農業体験を行った体験受入農業法人等に助成金を交付する。
●研修生1人当たり1回2万円（40名分)

【事業推進費】　４，７３０千円

農業会議の指導人件費、旅費、事務費等
＜内訳＞
費目
金額
摘要
人件費
　３，８０６千円
事務費
　９２４千円
 出張旅費等
合計
　４，７３０千円

（２）県産農林水産物加工業者雇用支援事業【 １９，７６８千円 】
●研修生1人当たり助成額
　研修費 ： 156,700円／月
　住居手当等 ： 33,000円／月

（３）農林水産コラボ研修支援事業【 １８，５５７千円 】
●研修生１人当たり助成額
　研修費 ： １年目 158,000円／月､２年目 100,000円／月
　住居手当等 ： 33,000円／月

３　予算比較

項目名平成３０年度
要求額		平成２９年度
当初予算額
新規就業者早期育成支援事業
１５８，２３９
１５５，７０８
県産農林水産物加工業者雇用支援事業
１９，７６８
２０，９６０
農林水産コラボ研修支援事業
１８，５５７
５，４２７
　計
１９６，５６４
１８２，０９５

４　前年度からの変更点

（１）農林水産コラボ研修支援事業の要求額
　　＊雇用創出目標の振り分人数は変わらず（１０人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８，５５６千円
　　（Ｈ２９年度　要求額１９，１５２　→予算額　５，４２７）
　　　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
・農業法人等での正規雇用の推進（目標　4年間で440人）
・農業活力増進プランにおける雇用就農の促進（目標　年間120人）

＜取り組み状況＞
・２０年度からの累計で７１０名（９月末現在、２９年度採択２２名）の研修生が新たに雇用され研修を開始。

・平成２４年度より国庫事業が２か年になり、一時減少していた新規就業者が増加し、近年は毎年８０名前後が新規採択されている。

・研修生の定着率向上を図るために、事前研修として平成２７年度１１月より公共職業訓練を農業大学校に創設、（累計で１０７名が修了）。

・職業訓練校の研修生・農大学生と求人意向のある農業経営者とのマッチングのため、農業大学校が開催している雇用就農相談会（H26年〜）では、参加経営者が年々増加し、H28年は６５名の参加があった。

・これらの取組により、修了生が雇用就農し、本事業に採択される事例がみられ始め（H28年度８経営体）、今後も職業訓練校からの雇用就農が見込まれる。

・県産農林水産物加工業者雇用支援事業は、加工品の開発、生産拡大等を行うための新たな雇用創出を推進する目的で実施している。
事業の活用により、研修生を雇用する経営体が年々増加、Ｈ２８年度採択が２１名であったが、Ｈ２９事業から、１経営体あたりの採用数を絞り、事業拡大を図る経営体が広く活用できるように運用方法を見直した。

これまでの取組に対する評価

＜自己評価＞
・国庫事業が２か年になったことから、一定の雇用維持が図られるようになったが、本事業を活用し就農就業した者は約６２％（平成２８年度末）でさらに定着率向上を図る必要がある。

・県産農林水産物加工業者雇用支援事業については、本年より規模拡大等に伴う純増を要件とし、本年度は８人が採択されている（Ｈ２９年　９月末現在）

＜今後に向けた改善点＞
・農業への定着促進を図るため、鳥取県農業会議、(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構、市町村、県が連携し、新規就農者（独立就農、雇用就農）および雇用経営体のサポートを図る。

・公共職業訓練の活用を促し、さらなる定着率向上を図っていく。

・雇用創出目標の達成のため、近年設立した農業法人等に本事業をＰＲし、事業活用を促す。

工程表との関連

関連する政策内容

新規就農者の確保

関連する政策目標

新規独立自営就農者80名／年、新規雇用就農者120名／年


財政課処理欄


　過去の実績を鑑み、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 182,095 0 0 0 0 0 0 0 182,095
要求額 196,564 0 0 0 0 0 0 0 196,564

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 157,251 0 0 0 0 0 0 0 157,251
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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