事業名：
鳥取花壇苗等産地イノベーション事業
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農林水産部 生産振興課 園芸振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
2,259千円 |
2,384千円 |
4,643千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
3,001千円 |
2,384千円 |
5,385千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,001千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,259千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
新たな１０億円品目の第１候補である花壇苗・野菜苗（以下「花壇苗等」）について、県外市場等への安定した集出荷流通体制を新たに構築するとともに、県内花き生産者向けの「花苗受託育苗システム」を構築し、花壇苗等花き産地の活性化を図る。
事業内容
1 花壇苗等流通革新事業
要求額 ２，２５９千円
| 事業内容 | 「鳥取県版花壇苗流通システム」を新設
・全国初の県域単位の台車交換システム等の仕組みづく りや集出荷拠点施設の試行に必要な経費を支援
・新システムに必要な農業者等のハウス周りの環境整備 を支援など |
| 事業主体 | 農業者、生産組織、法人、JA等 |
| 補助対象 | ・台車レンタル料、集出荷拠点施設利用料
・ハウス前雨よけ設置、ハウス戸の改修、敷板の設置など（資材費のみ） |
| 補助率 | ・台車レンタル料、集出荷拠点施設利用料
：県１／３ （運送業者等 ２／３）
・ハウス周り環境整備
：県１／３、市町村1/６ （農業者等 １／２） |
| 実施時期 | 平成３０年度〜平成３２年度 |
２ 花苗受託育苗支援事業
要求額 ７４２千円
| 事業内容 | 県内花き生産者向けの「花苗受託育苗システム」の新設
・花壇苗等生産者による花回廊向け及び切り花用のプラグ苗等の試作を支援 |
| 事業主体 | 農業者、生産組織、法人、JA等 |
| 補助対象 | 試作用苗代等 |
| 補助率 | 県 １／２ |
| 実施時期 | 平成３０年度〜平成３２年度 |
背景、経緯
○鳥取県の花壇苗等は西日本有数のブランド産地を形成しており、１０億円品目の第１候補である（平成２８年度販売額 9.7億円）。
○大規模生産者の多くが主に関西等県外市場に出荷しているが、近年、流通業界のドライバーの長時間労働是正などにより物流コストの高騰が続いている。
○２年前、県内取扱量最大の流通業者から一方的に4割の運賃値上げや撤退の可能性が示唆され、県外出荷する大規模生産者を中心に不安が広がった。
○花壇苗等の生産組織は、ＪＡの関与（花回廊への出荷が中心）が脆弱で、自己防衛のため「鳥取県苗物・鉢物生産研究会」をH27年８月に設立し、対策の検討を開始。
○研究会と流通業者が連携し、台車交換システム導入等流通革新に向けて取り組み始めたところである。
○また、H28年には若手グループ、女性グループも発足し、組織活動が始まったばかり。
○花壇苗等の需要動向は季節、年次、また「東京オリ・パラ」を3年後に控え大きく変動することが予想されるため、一定期間（３年程度）の取組が必要である。
○シンテッポウユリ等切り花の面積拡大を阻む大きな要因となっている育苗を分業し、花壇苗等生産者が行うことは、新たな需要開拓となるだけでなく切り花産地の発展にもつながる。
到達点
花壇苗等で販売額 １０億円を新規達成
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・流通問題に農業者一丸となって対応するため、「鳥取県苗物・鉢物生産研究会」をH27年８月に設立し、対策の検討を開始。
・検討する中で、花壇苗生産や流通に精通している株式会社 永谷園芸（岡山県）と連携し、県内集出荷拠点施設の新設や台車交換システムの導入等に向け準備をすすめ、平成２９年１０月より一部の農業者で試行を開始。
・県内花壇苗農家は後継者も多く、平成２８年度には大山町等で低コストハウスが３４a導入され、３０年度にもがんばる農家プランでハウスが11a導入予定である。
・苗物鉢物生産研究会の役員の半数は20代〜30代の若手であり、商談会の参加等ベテラン農業者とともに積極的に活動している。
これまでの取組に対する評価
・台車交換システムの試行にあたり、農業者のハウス周りの環境改善（台車が入るためのハウス戸の改修等）が急務。
・台車交換システムが県内農業者等に広く普及し、軌道にのるためには、季節・年次で変動する花壇苗等の需要動向も考慮すると一定期間（３年程度）は必要である。
財政課処理欄
台車交換システム及び集出荷拠点施設の試行に対する支援は、苗物鉢物生産研究会への支援とします。花苗受託育苗支援は、既存制度の範囲で支援を行ってください。なお、３１年度以降の支援については、３０年度の実施状況を踏まえ検討することとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
3,001 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,001 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,259 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,259 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |