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平成３０年度予算

農林水産部

低コスト再造林・保育技術の確立

当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求　　　　　支出科目　款：農林水産業費　項：林業費　目：林業試験場費

事業名：

低コスト再造林・保育技術の確立

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農林水産部　林業試験場　森林管理研究室　　

電話番号：0858-85-6221 E-mail：ringyoshiken@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	667千円	3,973千円	4,640千円	0.5人	0.7人	0.0人
30年度当初予算要求額	667千円	3,973千円	4,640千円	0.5人	0.7人	0.0人
29年度当初予算額	640千円	3,179千円	3,819千円	0.4人	0.7人	0.0人

事業費

要求額：667千円　（前年度予算額 640千円）　　財源：単県　

一般事業査定：　　　計上額:667千円

事業内容

1事業の概要

再造林にかかる経費を低減する植栽方法・保育手法を検証し、コスト低減が可能な造林・保育技術を確立する。

2事業の内容

(1)背景・目的

鳥取県では、昭和30年代末をピークに造林面積が減少しており、人工林の林齢構成は50年生周辺に集中しており、このままでは大径木に偏り、木材供給面で問題が生じる。

・高性能林業機械で処理できる範囲を超えてしまう。

・市場へ大径木しか供給できない。

多くの人工造林地は伐期に達しているが、木材価格の低迷や皆伐後の造林・保育コストの不採算性から長伐期施業に移行しつつあり、このままでは偏った林齢構成は解消されず、将来の森林資源に支障が生じる恐れがある。このため、皆伐・再造林の阻害要因となっている造林・保育経費の縮減を図ることにより、人工林の適切な資源循環利用を促進する。

(2)方法

ア植栽から5年間の造林・下刈コストについて試験を行う。

・試験地岩美町蒲生県有林 2.60ha日南町湯河町有林 1.80ha

・植栽密度の軽減蒲生1,000本～2,000本/ha 湯河3,000本/ha

・下刈り作業の軽減隔年作業、高刈り作業の検討

・植栽木の成長量の調査

イコスト低減・作業軽減の効果、植栽木への影響を検証し、低コスト再造林技術を確立する。

(3)効果

ア手法が確立されれば効率的な造林方法として普及でき、森林の人工林の伐採再造林が適切に行われる。(造林･下刈経費は､現状の20％以上の削減を目標とする)

イ再造林放棄地が少なくなることにより、森林環境が適正に保全される。

ウ皆伐が可能な林分については適期に伐採を行い、再造林により森林資源の持続利用と森林経営の継続性の維持が可能となる。

年度		H26	H27	H28	H29	H30	計
事業費(千円)		550	523	1,312	790	667	3,842
事業内容	植栽木成長状況調査	○	○	○	○	○
	下刈り工程調査	○	○	○	○	○
	林床植生調査	○	○	○	○	○
	調査結果解析		○	○	○	○

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

今年度は植栽後2年と3年目の再造林地において下刈試験と成長量調査及び下刈後の植生の回復状況を調査している。（4カ年経過）

これまでの取組に対する評価

下刈作業の軽減を目的とした高刈り作業については労働強度の軽減とコスト縮減効果がみられた。下刈の手法が植栽木の成長に与える影響については現時点ではみとめられない。

工程表との関連

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	640	0	0	0	0	0	0	0	640
要求額	667	0	0	0	0	0	0	0	667

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	667	667
保留	0	0
別途	0	0

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低コスト再造林・保育技術の確立

事業費

事業内容

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2事業の内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

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関連する政策内容

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財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)