○ＴＰＰ、ＥＰＡ等を受けて、生産現場では不安が広がっている。このため、本県の強みの園芸産地をこれまで以上に強化し、他県産地等に負けない産地の形成を促す。
○地域や農家等が「強み」を活かして、創意工夫を凝らし低コストで収益性の高い農業を目指すことを推進、奨励する。
○地域農業の「強み」を伸ばすには、農家の動向や市場ニーズなどに通じたＪＡ等が積極的かつ機動的に産地づくりに取り組むことが重要。県としてもプランによらないメニュー方式の支援策を講じて、地域の主体的な取組に集中投下する。
○中山間地域等で地域の活性化を活かした特産物づくりを推進するとともに、地域の担い手育成及び自然災害に強い産地づくり等を支援し、地域活性化を加速化させる。
○低コスト、施設化などの品目を横断する課題については、農業団体や大学、県等の技術者が横串的な研究会等により課題解決と技術普及の体制強化を図る。
（１）ＴＰＰ、EPA交渉が進展し、産地は収益性の高い園芸品目に取組む動きを加速させている。
⇒野菜等の園芸品目の一層の振興が必要
（２）鳥取県は限られた農地で多様な園芸品目を栽培。関西圏等でブランドとなっており、県農業の「強み」の１つ。
⇒耕種部門の農業産出額の７割は野菜、花き、果樹の園芸品目
（３）Ｈ２７年３月に「鳥取県農業活力増進プラン」を策定し、プラン目標に販売額を基準とした生産振興品目数を設定。
【品目数Ｈ３５目標】
販売額１０億円以上：８→１０品目、１億円以上：新規に５品目
１０億円候補品目：ホウレンソウを含む葉物類、等
１億円候補品目：チンゲンサイ、アスパラガス、小玉スイカ、等
（４）農家所得率の高いJA直売所や道の駅等への施設野菜・花き等の生産販売も併せて推進することにより、中山間地域及び県内農業の活性化が期待される。
●ＪＡ直売所の販売高
Ｈ１７年 ２１億円 ⇒ Ｈ２７年 ４２億円
●Ｈ２７年度以降新規開設の道の駅
「道の駅 奥大山」（江府町、Ｈ２７年４月２４日オープン）
「道の駅 きなんせ岩美」（岩美町、Ｈ２７年７月２０日オープン）
「道の駅 にちなん日野川の郷」（日野町、Ｈ２８年４月２２日オープン）
（５）２６年産米の価格下落及びTPP・ＥＰＡ等の環境変化を受けて、大規模稲作農家は米から野菜等に転換する動きが見られる。
（６）鳥取型低コストハウスの仕様は単棟パイプハウスのみであり、現場からは、新たに雨よけパイプハウスや連棟パイプハウスの低コスト化を望む声や農作業労力軽減を望む声が上がっている。